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太田議長と川上氏　リニア、道路で課題を聴取　
長野・飯田市で政経懇談会

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は27日、長野県飯田市で開かれた党同県本部南信総支部（総支部長＝永井一英飯田市議）の政経懇談会に出席し、南信州地域の首長らから道路整備に関する要望を受けた。川上のぶひこ党県青年局次長（県議選予定候補）が同席した。

太田議長は、リニア中央新幹線の駅が市内に設置されることに触れ、「南信州が大きく変わるチャンスだ。知恵を出し、結束して地域の発展に尽くしていきたい」と力説。道路網整備の重要性を強調する一方で、リニア駅へのアクセス道路整備などの課題に取り組む考えを語った。

川上氏は、リニア開業や長野と愛知、静岡の各県を結ぶ三遠南信自動車道の開通などを見据え、「公明党の市町村と県、国のネットワークを生かし、地域課題を共有しながら南信州のために働いていく」と訴えた。

過去最高　被災3県は上乗せも
公明一貫して後押し

国土交通省は22日、公共工事の予定価格算出に用いる「公共工事設計労務単価」を全国全職種の平均で3.3％引き上げ、1万9392円に改定すると発表した。3月1日以降に契約する工事に適用する。労務単価の上昇は8年連続。現場の労働者不足に伴う賃金の伸びを反映し、1997年度の公表開始以降で最高となった。

建設労働者の1日当たりの基準賃金である労務単価は、鉄筋工やとびなど51職種を対象に47都道府県別に設定している。通常は4月に改定するが、今年度の補正予算の関連事業に適用できるよう、1カ月前倒しした。

労務単価の設定には、毎月勤労統計の結果が季節調整値の補正に用いられる。同統計は厚生労働省の不正調査問題を受け再集計が行われており、国交省は今回、再集計後の数値を活用した。石井啓一国交相（公明党）は22日の閣議後会見で「再集計前の数値とも比較したが、労務単価への影響はなかった」と説明した。

東日本大震災の復興のため特例的に単価を上乗せしている被災3県（岩手、宮城、福島）は平均3.6％引き上げ、2万1105円とする。

公明党は、建設業の賃上げなど処遇改善に向けた取り組みを強力に推進。太田昭宏前国交相（公明党）、石井国交相のもとで、公共工事設計労務単価は毎年引き上げられてきた。今月14日には、党国交部会（部会長＝中野洋昌衆院議員）が石井国交相に、週休2日の定着で月当たりの給与が下がらないよう「一層の労務単価引き上げを」と訴えていた。

山口代表、太田議長ら出席
天皇陛下が国内外に謝意

政府主催の天皇陛下在位30年記念式典が24日午後、東京都千代田区の国立劇場で開かれた。4月30日に退位する陛下は、平成時代を振り返り、「国の内外の祝意に包まれ、このような日を迎えることを誠に感慨深く思います」と謝意を述べられた。

式典には天皇、皇后両陛下をはじめ、三権の長、閣僚、各国の駐日大使、各界の代表ら約1180人が参列。三権の長、駐日大使代表に続き、福島県の内堀雅雄知事と川口順子元外相が国民を代表してあいさつした。

陛下は「日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争がない時代を持ちました」としつつ、「多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました」と平成を回顧。災害が相次いだことにも触れ、被災地の人々や、寄り添った全国の人々の姿を「私の在位中の忘れ難い記憶の一つです」と話した。

公明党からは、今回の式典に山口那津男代表、太田昭宏全国議員団会議議長、斉藤鉄夫幹事長らが出席。共産党は欠席した。

しもの氏の会合で力説
太田議長

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は10日、福岡県太宰府市で開かれた、しもの六太・党教育改革推進本部事務局次長（参院選予定候補＝福岡選挙区）の「励ます会」に出席した。

太田議長は、少子高齢化などの課題克服に向けて、全世代型の社会保障の充実が政治の柱になったことを挙げ、「これは結党以来、福祉を掲げた公明党が推し進めたからだ」と力説。さらに幼児教育などの無償化を実現した党の政策実現力を強調した上で「日本の人づくりや教育の未来を開くには、現場で課題を解決してきた、しものさんが必要だ」と訴えた。

しもの氏は、児童虐待やいじめなど、子どもを取り巻く問題の解決や教育改革に挑むとともに「日本と福岡、さらには郷土・太宰府の発展に尽くす」と語った。

会合では楠田大蔵市長のほか、しもの氏の教員時代の教え子などが同氏や公明党へのエールを送った。

2次補正の衆院通過受け

2018年度第2次補正予算案が5日夜に衆院を通過したことを受け、公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、斉藤鉄夫幹事長らは衆院本会議後、国会内で安倍晋三首相の表敬を受けた。

安倍首相は斉藤幹事長らと握手を交わし、「ありがとうございました」と公明党の協力に謝意を述べた。

公明党から井上義久、北側一雄、古屋範子の各副代表、石田祝稔政務調査会長、高木陽介国会対策委員長ら、政府から麻生太郎財務相、菅義偉官房長官らが同席した。