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過去最高　被災3県は上乗せも
公明一貫して後押し

国土交通省は22日、公共工事の予定価格算出に用いる「公共工事設計労務単価」を全国全職種の平均で3.3％引き上げ、1万9392円に改定すると発表した。3月1日以降に契約する工事に適用する。労務単価の上昇は8年連続。現場の労働者不足に伴う賃金の伸びを反映し、1997年度の公表開始以降で最高となった。

建設労働者の1日当たりの基準賃金である労務単価は、鉄筋工やとびなど51職種を対象に47都道府県別に設定している。通常は4月に改定するが、今年度の補正予算の関連事業に適用できるよう、1カ月前倒しした。

労務単価の設定には、毎月勤労統計の結果が季節調整値の補正に用いられる。同統計は厚生労働省の不正調査問題を受け再集計が行われており、国交省は今回、再集計後の数値を活用した。石井啓一国交相（公明党）は22日の閣議後会見で「再集計前の数値とも比較したが、労務単価への影響はなかった」と説明した。

東日本大震災の復興のため特例的に単価を上乗せしている被災3県（岩手、宮城、福島）は平均3.6％引き上げ、2万1105円とする。

公明党は、建設業の賃上げなど処遇改善に向けた取り組みを強力に推進。太田昭宏前国交相（公明党）、石井国交相のもとで、公共工事設計労務単価は毎年引き上げられてきた。今月14日には、党国交部会（部会長＝中野洋昌衆院議員）が石井国交相に、週休2日の定着で月当たりの給与が下がらないよう「一層の労務単価引き上げを」と訴えていた。