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学校施設の天井、壁などの落下から命を守る

2012年5月31日

20120531文科省②.jpg非構造部材の耐震対策 研究事業がスタート
大震災の教訓踏まえ 公明が文科相に要請

天井や壁などの落下から命を守る―。

文部科学省は30日、「学校施設における非構造部材等の耐震対策の推進に関する調査研究」事業の初会合を行った。

同研究事業は、近年の大規模地震で、天井材や外壁材などの「非構造部材」の落下が大きな被害を引き起こしていることを踏まえ、対策強化を進めるために行うもの。

20120531学校③.jpg例えば、昨年の東日本大震災では、都内の多目的ホールで天井が落下し、2人が死亡したほか、多くの学校施設で天井や照明器具などが落下する被害が発生。

中でも、日中、多くの子どもが活動する学校体育館などの天井材崩落は、致命的な事故を引き起こす可能性がある。また、学校施設は災害時の避難所となるため、対策が急務となっている。

同研究事業の実施期間は2014年3月31日まで。東日本大震災での体育館の被害状況や課題を整理した上で、耐震化推進のための具体策について検討を加える。

今回の研究事業は、公明党の強い要請を受け、進められるもの。

公明党首都直下地震対策本部の太田昭宏総合本部長(全国代表者会議議長)らは18日、文科省で、平野博文文科相に、非構造部材の耐震化対策推進を要請。太田総合本部長は、学校体育館などの非構造部材耐震化について、子どもの安全対策や、災害時における避難所としての機能確保のために、強力に推進するよう主張した。

具体的には、2012年度中に非構造部材の耐震点検を全て完了させ、市区町村別の耐震化率を公表することを要望。さらに、点検にかかる費用を国で支援する仕組みづくりや、予算の確保、学校施設の老朽化対策の体制整備を訴えていた。

耐震補強で決壊防げ

2012年5月31日

20120531水門視察.jpg太田議長ら 岩淵、芝川両水門を調査
東京・北、足立区


公明党首都直下地震対策本部の太田あきひろ総合本部長(全国代表者会議議長、次期衆院選予定候補=東京12区)と高木美智代衆院議員は30日、東京都北区の岩淵水門、足立区と埼玉県川口市の境に位置する芝川水門を訪れ、両水門の耐震対策について国土交通省荒川下流河川事務所の波多野真樹所長から説明を受けた。北、足立両区議が同行した。

荒川と隅田川の分岐点に設置された岩淵水門は1983年に完成。荒川が増水した際、隅田川に水が流入するのを防ぐ役割を担う。一方の芝川水門は72年に完成し、荒川の水が芝川へ逆流しないように調整するのが役目だ。両水門とも完成から長期間経過しており、耐震補強が急務となっている。

波多野所長は両水門について、「阪神・淡路大震災級の地震が起きても、水門としての機能は失われないが、耐震補強は必要だ」と説明。来年度以降、両水門を含め同事務所が所管する水門について工事を実施し、2015年度中の完了をめざしていると報告した。

太田議長は首都直下地震による水門の決壊で、住民生活に甚大な被害が生じることに懸念を示し、「水門の耐震補強を急がなくてはならない。国に強く要請したい」と述べた。

法整備で党内議論

2012年5月30日

20120530法整備で党内議論.jpg防災・減災ニューディール
党合同会議

公明党の首都直下地震対策本部(総合本部長=太田昭宏全国代表者会議議長、本部長=上田勇前衆院議員)と東海・東南海・南海地震による超広域災害対策プロジェクトチーム(西博義座長=衆院議員)は29日、参院議員会館で合同会議を開き、災害から国民の命を守る防災・減災ニューディールを軸に、首都直下地震と東海・東南海・南海地震(南海トラフ地震)の対策を具体的に進める法整備などについて論議を交わした。

これには山口那津男代表、太田議長らが参加した。

山口代表は、防災・減災ニューディール推進基本法(仮称)の下に、首都直下地震と南海トラフ地震のそれぞれに対応する個別法をつくる法体系の必要性を指摘。「公明党としての考え方をまとめ、他党とも問題意識を共有し、議論ができる土台をしっかり固めたい」と述べた。

命を守る防災訓練を

2012年5月29日

20120529防災訓練.jpg太田氏ら 実践想定した対策求める
東京・北区


公明党の太田あきひろ全国代表者会議議長(次期衆院選予定候補=東京12区)、大松成都議、北区議会公明党(上川晃幹事長)は25日、北区役所内で花川與惣太区長に会い、実践を想定した防災訓練の実施を求める要望書を提出した。

席上、太田氏らは「区民の命を守るには、自助・共助・公助とともに、隣近所で助け合う"近助"も大事だ」と指摘。自治会・町会やマンション管理組合などに「防災隣組」のような組織を構築し、防災訓練で災害時要援護者などの安否確認を行うよう要請した。

このほか、(1)小・中学校で避難所の開設・運営を主体とする実践に即した訓練の実施(2)防災行政無線を災害時の情報伝達手段として活用する(3)避難所の非構造部材といわれる天井や内壁などの耐震点検・補強―などを求めた。

花川区長は「できることから着実に実施していきたい」と述べた。

民主の経済政策を批判

2012年5月26日

20120526公明新聞.jpg太田議長 景気回復こそ最優先
東京・北区


公明党の太田あきひろ全国代表者会議議長(次期衆院選予定候補=東京12区)は25日、東京都北区で行われた党浮間支部(稲垣浩支部長=区議)の区政報告会に、竹谷とし子参院議員と出席した。

太田議長は政権交代から2年8カ月、民主党が掲げた公約は総崩れになったと指摘。一方で消費税増税に突き進む野田政権について、「景気が悪い時に増税してどうするのか。栄養不足の人にダイエットさせるようなものだ。間違った経済政策だ」と糾弾した。

その上で太田議長は、景気・経済の回復こそ最優先すべきだと訴え、「断じて勝って、皆さんの真心にお応えする」と力説した。

竹谷さんは、公明党が提案する防災・減災ニューディールについて紹介。大松成都議、稲垣区議は日ごろの支援に感謝を述べた。

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