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非構造部材の耐震対策　研究事業がスタート
大震災の教訓踏まえ 公明が文科相に要請

天井や壁などの落下から命を守る―。

文部科学省は30日、「学校施設における非構造部材等の耐震対策の推進に関する調査研究」事業の初会合を行った。

同研究事業は、近年の大規模地震で、天井材や外壁材などの「非構造部材」の落下が大きな被害を引き起こしていることを踏まえ、対策強化を進めるために行うもの。

例えば、昨年の東日本大震災では、都内の多目的ホールで天井が落下し、２人が死亡したほか、多くの学校施設で天井や照明器具などが落下する被害が発生。

中でも、日中、多くの子どもが活動する学校体育館などの天井材崩落は、致命的な事故を引き起こす可能性がある。また、学校施設は災害時の避難所となるため、対策が急務となっている。

同研究事業の実施期間は2014年３月31日まで。東日本大震災での体育館の被害状況や課題を整理した上で、耐震化推進のための具体策について検討を加える。

今回の研究事業は、公明党の強い要請を受け、進められるもの。

公明党首都直下地震対策本部の太田昭宏総合本部長（全国代表者会議議長）らは18日、文科省で、平野博文文科相に、非構造部材の耐震化対策推進を要請。太田総合本部長は、学校体育館などの非構造部材耐震化について、子どもの安全対策や、災害時における避難所としての機能確保のために、強力に推進するよう主張した。

具体的には、2012年度中に非構造部材の耐震点検を全て完了させ、市区町村別の耐震化率を公表することを要望。さらに、点検にかかる費用を国で支援する仕組みづくりや、予算の確保、学校施設の老朽化対策の体制整備を訴えていた。