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「海の日」めぐり業界団体から要望

2017年3月30日

公明新聞 観光立国 170330.jpg

党観光推進本部

公明党観光立国推進本部(顧問=太田昭宏全国議員団会議議長、本部長=赤羽一嘉衆院議員)は28日、衆院第2議員会館で、全国旅行業協会などから、7月の祝日「海の日」を第3月曜日に当てて3連休にする「ハッピーマンデー」の維持・存続を求める要望を受けた【写真】。

「海の日」を巡っては、祝日の意義を強調する観点から7月20日に固定すべきとの議論がある。これに対し、団体側は席上、「3連休の経済波及効果は2000億円以上」と述べ、制度の維持・存続を訴えた。

首都災害の備え万全に

2017年3月25日

公明新聞 防災公園170325.jpg太田議長と都議ら 発災時の支援体制調査

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は24日、東京都江東区の「東京臨海広域防災公園」を訪れ、首都直下地震など大規模災害発生時の支援体制などについて調査した。

同公園は、東京湾岸の有明地区に位置し、国と都が管理。首都圏での大規模災害時には、政府や都などの緊急現地対策本部が設置され、人や物資のコントロールセンターとなる。隣接する、がん研有明病院と連携した災害医療支援や、自衛隊、警察、消防の広域支援部隊の基地にもなる。

太田議長らは、大規模災害時に緊急災害現地対策本部が置かれるオペレーションルームや、自衛隊の大型輸送機が離着陸できるヘリポートなどを視察。関係者との意見交換の中で太田議長は、「防災・減災は、東京の最重要課題の一つだ」と述べ、災害時における国、都、市区町村の連携体制を強化する必要性を語った。

調査には、三浦信祐参院議員、のがみ純子(都議選予定候補=葛飾区)、こいそ善彦(同=町田市)、まつば多美子(同=杉並区)、加藤まさゆき(同=墨田区)の各都議と細田いさむ江東区議(同=江東区)が同行した。

庶民目線で都政を前に

2017年3月18日

公明新聞 杉並 170318.jpg党東京・杉並総支部が集い
太田議長、まつば都議 支援訴え

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は先ごろ、東京都内で開催された党杉並総支部(まつば多美子総支部長=都議、都議選予定候補=杉並区)の「早春の集い」に出席し、7月の都議選勝利へ支援を訴えた。

太田議長は、総務省の2014年「全国消費実態調査」で、子どもの相対的貧困率が前回の調査(09年)より2ポイント減の7.9%に改善したことを紹介し、「子育て世帯や、社会的に弱い立場の人に力を注いできたのが公明党だ」と強調。

また、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、街のバリアフリー化や外国人観光客の受け入れ態勢の整備など、「都政を前に進めるエンジン役が都議会公明党だ」と訴えた。

まつば都議は、2017年度の都予算案について、私立高校授業料の実質無償化や、小・中学校のトイレ洋式化など、都議会公明党の主張が随所に反映されたことを報告。さらに、議員報酬20%削減など「身を切る改革」も実現したとして、「今後も教育環境の充実など重要課題に全力で取り組んでいく」と決意を述べた。

首相の権限強化に反対

2017年3月17日

憲法調査会 170317.jpg北側副代表、太田議長 緊急事態対応で見解表明
衆院憲法審

公明党の北側一雄副代表(党憲法調査会長)、太田昭宏全国議員団会議議長は16日、衆院憲法審査会で参政権の保障を巡る諸問題について意見表明した。

この中で北側副代表は、大規模災害時などに、首相の権限強化や国民の権利を制限する根拠を憲法に規定することについて、「賛成できない。なぜなら、わが国の危機管理法制は相当程度整備されてきている」との見解を示した。

衆院解散時に緊急事態が発生した場合、参院の緊急集会で対応する憲法の規定に関して北側副代表は、長期間の開会は難しいなどの議論があることから、「まずは緊急集会規定の意義、適用範囲などを明らかにする必要がある」と述べた。

大規模災害時に国政選挙が執行できないケースが想定されることを巡っては、国会議員の任期は地方議員と違って憲法に定められており、特例法での任期延長ができないことを踏まえ、「緊急集会での臨時措置で足りるといえるか、具体的な事例を想定しながら十分な検討が必要」と語った。

一方、選挙制度に関して「1票の価値は平等でなければならない。基本的には1票の格差が2倍未満であることが求められる」と強調。参院議員の地域代表的性格については、「仮にあるとしても、投票価値の平等が確保される範囲で考慮されるべき一要素にすぎない」と指摘した。

また、太田議長は大規模災害時などに、首相の権限強化や国民の権利を制限する根拠を憲法に規定することについて、「わが国の危機管理法制は相当程度整備されてきている。大災害ということについて避難準備、避難勧告、避難指示を首長が出すが、その決断は極めて難しい。"権限の重さ"以上に"責任の重さ""判断する困難さ"が重圧となっている。これをサポートしたり、法律改正で危機管理体制をさらに整備・拡充していくことが大事だと考える」との見解を示した。

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