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若者が戻れる復興策を

2017年12月26日

公明新聞 福島視察 171226.jpg太田議長、真山氏ら 避難解除後の課題聞く
福島・川俣町

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は17日、今年3月に東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が解除された福島県川俣町山木屋地区の商業施設「とんやの郷」を訪れ、復興拠点に位置付けられている施設内を視察するとともに、帰還住民らと懇談した。党福島県東日本大震災復興加速化本部の真山祐一事務局長(前衆院議員)、党県本部の甚野源次郎議長、菅野意美子町議が同行した。

懇談会では、住民の生活環境や、山木屋地区に来春開校予定の小中一貫校が話題に。通学予定者が現時点で十数人にとどまっていることから「子どもや若者世代が地元に帰ってこられる復興を進めてほしい」との声が上がった。

太田議長らは「復興を前に進めるため全力を尽くす」と語った。

この後、太田議長は、福島市内で開かれた「福島水力発電促進会議」にも出席し、あいさつした。

地域の魅力満載

2017年12月15日

公明新聞 北海道視察 171215.jpgにぎわう道の駅視察
太田議長ら
北海道当別町

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は9日、北海道当別町の道の駅「北欧の風 道の駅とうべつ」を視察した。これには佐藤英道衆院議員のほか、地方議員らが同行した。

今年9月に完成した同施設は、小樽市から新千歳空港などへとつながる国道337号沿いに位置し、札幌市にも程近い。観光交流や地域振興の拠点として期待され、太田議長が国土交通相だった2015年に、全国で35カ所の重点「道の駅」の一つに選定された。

一行は、施設概要などについて説明を受けた後、特産品売り場などを見て回った。宮司正毅町長らは「先月末までに約29万人が訪れ、地域ににぎわいをもたらしている」と話した。

太田議長は「道の駅が地域を盛り上げていると実感した。さらなる充実をめざし力を入れていきたい」と述べた。

未来見据え課題解決

2017年12月10日

公明新聞 佐藤英道 171210.jpgインフラ整備、観光振興に全力
佐藤(英)氏の「語る会」で太田議長

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は9日、札幌市内で開かれた佐藤英道衆院議員の「語る会」に出席し、あいさつした。

太田議長は、先の衆院選で公明党が道内2議席を確保できたことについて、絶大な支援に感謝するとともに、「高速・高規格道路の整備や北海道新幹線の札幌延伸などを推進し、期待に応えていく」と力説した。

また太田議長は、「東アジア情勢が激動する中、北海道の役割はますます重要となる」と指摘。さらなる観光振興や、北方領土での共同経済活動の進展へ向け、「未来を見据えた"いい仕事"をする一年にしなければならない」と語った。

佐藤氏は、「自動運転の早期実用化など、地域の課題解決に役立つ技術革新などを後押ししていく」と抱負を述べた。

保育ママ 食事提供の負担を軽減/外部事業者から搬入しやすく

2017年12月 6日

■公明の主張で国が基準見直し方針

政府は公明党の主張を受け、少人数の0〜2歳児を自宅などで預かる家庭的保育(保育ママ)における食事の提供体制について、「自園調理が原則」として、外部からの搬入を大きく制限している現行基準を見直し、一定の要件を満たした外部事業者からの搬入も可能とする方針を、1日に開かれた地方分権改革に関する有識者会議で示した。

これは、地方自治体からの要望を受け、公明党が後押ししていたもの。地方からの分権提案に対する国の対応方針案に盛り込まれ、同会議で了承された。12月中の閣議決定を経て、基準見直しのための省令改正が行われる見通し。

0〜2歳児に提供する食事について、認可保育所では、個々の発達段階に応じた適切な離乳食の提供やアレルギー対応の必要性などから、自園調理が原則となっている。保育ママでも、同様の考え方に基づき、自園調理を求める基準になっている。しかし、少人数分を調理するために設備や人員を確保する負担が重いなどの理由から、自園調理の取り組みは進まず、弁当持参が多い現状にある。

そこで、今回の見直しでは、「保育園などに食事の搬入を行っており、0〜2歳児にアレルギー対応等の配慮を行う事ができると市区町村が認める事業者」からの外部搬入を認めることとした。

公明党は、太田昭宏全国議員団会議議長らが昨年12月に東京都足立区、今年9月に同板橋区の保育ママの現場を訪問。自園調理を行う負担の重さなどを聞き、厚労省に対応を要請してきた。

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