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「政治は結果」を貫く

2019年5月24日

20190524_1.jpg兵庫・尼崎で太田議長ら
高橋氏が力強く決意

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は23日、中野洋昌衆院議員、高橋みつお国際局次長(参院選予定候補=兵庫選挙区、自民党推薦)と共に、兵庫県尼崎市で開かれた時局講演会に出席し、「現場を走り、政治で結果を出せるのは公明党」と訴え、夏の参院選の勝利へ絶大な支持を呼び掛けた。

太田議長は、全世代型社会保障について言及。認知症施策や就職氷河期世代への支援、10月から始まる幼児教育の無償化に加え、来年春に拡充される給付型奨学金などを実現してきたとし、「ここまでこぎつけたのは政策実現力がある公明党がいたからだ」と強調。

また、阪神・淡路大震災を経験し、外務省時代に紛争地帯などで人道復興支援に尽力してきた高橋氏の経歴に触れ「人道の高橋、世界の高橋、現場の高橋をぜひ勝利させていただきたい」と力を込めた。

高橋氏は就職氷河期世代への支援や兵庫への防災庁設置に向け「誰も置き去りにしない社会を築く」と力強く決意を表明。中野氏は公明党がアクセル役となり幼児教育の無償化などが実現したと強調。「さらに充実させるために高橋氏の勝利が必要」と訴えた。

次期衆院選 東京12区予定候補

2019年5月24日

中央幹事会
岡本氏の公認を決定

東京12小選挙区(北区全域、足立区西部、豊島区東部、板橋区北部)について、公明党は23日午前、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、候補選考委員会の決定に基づいて、次期衆院選で現職の太田昭宏全国議員団会議議長に代わり、岡本三成衆院議員(比例北関東ブロック)を公認予定候補とすることを決めた。

中央幹事会後、記者会見した山口那津男代表は、太田議長に代わって岡本氏を公認決定した理由について、「太田氏から厳しい小選挙区の活動を若い人に交代してもらいたいと言われていた。衆院議員の任期も今秋であと2年。次の人を決めて準備に当たる必要があると言う決断に至った」と述べた。

また、「今、言われている衆院解散がどうかとは関係ない。客観的な立場で党として意思決定した」と語った。

警備員の人材確保を

2019年5月 8日

1557287452319.jpg党懇話会が初会合
関係団体と意見交換

太田昭宏全国議員団会議議長、公明党警備業問題議員懇話会(会長=佐藤茂樹衆院議員)らは7日、衆院第一議員会館で初会合を開き、全国警備業協会(青山幸恭会長)から、警備業の課題について意見を聞いた。

冒頭、あいさつに立った同懇話会の佐藤会長は「警備業は安全・安心な社会をつくっていくことに貢献されている。政策課題について意見を聞き、解決に向け前に進めていきたい」と述べた。

青山会長は、東京五輪・パラリンピックなど国際的な行事を控え、警備業の需要が高まる一方で、警備員が不足している現状を指摘。人材確保に向け、警備員の労務単価引き上げを求めるとともに、女性の就労を促す労働環境の整備が必要だと述べた。

人権、平和断じて守る

2019年5月 3日

20190503_161450.jpg「防災・減災」政治の柱に
山口代表、太田議長らが強調
核廃絶、AI兵器規制を

3日の憲法記念日を前に、公明党は各地で街頭演説会を開催した。山口那津男代表は、「日本国憲法の『国民主権』『基本的人権の尊重』『恒久平和主義』の3原則はこれからも堅持する」と力説。中でも、基本的人権を守るのが政治の責務だとして、「人権が保障された素晴らしい国、世界をつくるために、公明党は全力で頑張っていく」と訴えた。

山口代表は2日、新宿駅西口で新天皇陛下が1日の即位後朝見の儀で、憲法に規定された日本国の象徴として責務を果たし、「国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望する」とお言葉を述べたことに言及。それを具体的に実行していくのが政治の責務だとして、「人口減少、少子高齢化など日本社会が大きな変化を迎える中、教育費の負担を軽くし、認知症に対する施策を実現していきたい」と語った。

その上で、災害からの被害を軽減することも、人権を保障する政治の責務と強調。防災・減災や復興の取り組みについて、社会の柱にしなければいけない。日本は国際社会の中でも防災・減災を担うリーダーとなっていくべきだ」と力説した。

太田昭宏全国議員団会議議長、高木陽介、高木美智代の両衆議院議員、竹谷とし子参議院議員らが出席した。

認知症の新大綱で政府と意見交わす

2019年4月25日

20190426_110050.jpg党推進本部

公明党認知症対策推進本部(本部長=古屋範子副代表)は24日、参院議員会館で、政府が夏までの取りまとめを予定する認知症施策の新たな大綱を巡り、内閣官房など各省庁と意見交換した。これには、太田昭宏全国議員団会議議長も出席。古屋本部長は「党として新たな提言を作成し、政府の方針に反映させたい」と語った。

政府側は今後の方向性として①認知機能低下のない人②軽度認知障害(MCI)を含む認知機能低下のある人③認知症の人――の3段階に分けて施策を講じていく考えなどを示した 。

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