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分野・自治体の枠越え対応
老朽化、担い手不足の克服めざす

　全国でインフラが老朽化する中で、維持管理（メンテナンス）の担い手は不足している。この現状の克服へ、国土交通省は分野や自治体の枠を越え、効率的に対応する新手法「地域インフラ群再生戦略マネジメント」（群マネ）を進めている。具体例を紹介し、政策研究大学院大学の家田仁名誉教授に意義などを聞いた。

　現在、高度経済成長期に集中的に整備された道路や橋、上下水道などが、一斉に耐用年数を迎えつつある。建設後５０年以上経過する道路橋は２０４０年度には全体の７５％を占めると推計される。にもかかわらず、維持管理を担う市区町村の土木技術系職員は、直近の約３０年間で２６％減少している。

　こうした中で、進められているのが「群マネ」だ。従来は「自治体ごと」「分野ごと」にそれぞれ維持管理が行われてきたが、群マネではそうした"垣根"を取り払い、「複数の自治体」や「多分野」の維持管理業務を一つの「群」として捉えて進めていく。

　広域・多分野の「地域インフラ群」に対して、①発注者の自治体②受注者の事業者③双方に所属する技術者――の三者がタッグを組んで束となり、スケールメリットや創意工夫を発揮することで、メンテナンス業務の効率化を図る。

■公明推進の「予防保全型」を加速

　公明党は、インフラの破損が進む前に補修して維持管理費用の縮減につなげる「予防保全型メンテナンス」への転換を強力に推進しており、群マネはそれを加速させる取り組みとして期待される。

■複数企業がＪＶ、市と連携／新潟・三条市

　多分野連携による群マネを進めるのが新潟県三条市。２４年度から市内を４区域に分け、道路や公園、水路などの、巡回・修繕業務を５年契約で民間の共同企業体（ＪＶ）に委託している。

　市北部の嵐北・大島地区では、市内の建設や電気工事、造園の会社に、マネジメント支援や人工知能（ＡＩ）による業務効率化を担う市外のコンサルタント会社も加わった、民間７社でＪＶを結成。費用が１３０万円未満の案件については、判断や作業がＪＶに一任されている。

　昨年度は巡回中に１９３０件の確認・対応業務を行った。ＪＶをまとめる地元建設業の小海明広さんは「たまたま見つけた道路の小さな穴などであれば、市に判断を仰がずにその場で作業できるので素早く対応可能だ」と話す。市建設課の滝口靖浩課長補佐は「群マネの取り組みによる市業務の縮減は年間約１４人の職員数に相当し、政策立案などに集中できるようになった」と成果を強調する。

■市町村の業務を一括発注／奈良県

　技術系職員が不在、もしくは少数の市町村が多い奈良県は、県による市町村支援、市町村間の連携・協働を図る「奈良モデル」を進めてきた。

　県が市町村業務を受託し事業者に一括発注する「垂直補完」と、県が調整の場を提供して複数市町村が業務を共同で発注する「水平補完」を組み合わせて効率的なインフラ整備を進める取り組みを１０年から始めた【図参照】。その結果、例えば、１９～２３年に実施された橋の定期点検では、修繕の「着手済」「作業完了」の施設の割合が２４年度末で全国平均よりも１０ポイント以上高かった。

　こうした連携を進める中で、県がめざすのが技術系職員不足の打開だ。橋や道路などの補修設計業務では、市町村職員が県土木事務所で県職員と一緒に工事の発注、現場監督、検査などの実務を経験しながら技術力向上を図る。県道路マネジメント課の浜本雄司課長は「取り組みを進める中で技術系職員が育ち、自立してインフラ整備をできる市町村も増えてきた」と語る。

■技術系人材の育成も／政策研究大学院大学　家田仁名誉教授

　群マネには、複数自治体が連携する"発注側"の群マネと業者がＪＶを結成するといった"受注側"の群マネがあるが、それらを通じて官民の技術系人材が育っていくという"人"の群マネの意義も強調したい。

　担当者が数人という小単位で業務をしていては、人を育てる余力も生まれにくい。単位が大きくなれば、その余力も生じ、ノウハウも形成しやすい。インフラを持続可能にしていく上で重要だ。

　１２年の中央自動車道・笹子トンネル（山梨県）天井崩落事故をきっかけに、先頭に立ち、１３年を「社会資本メンテナンス元年」として対策を進めてくれたのが公明党の太田昭宏国交相（当時）だ。

　ぜひ公明党の地方議員には、住民のインフラへの関心を高めながら、安全安心のための事業が抜かりなく進むよう取り組んでほしい。

党の味方づくり重要
太田代表世話人

■奈良で大光会総会、県本部議員も参加

　公明党の議員経験者で構成される「大光会」の太田昭宏全国代表世話人（常任顧問）は２５日、奈良県橿原市で開かれた奈良県大光会（岡史朗代表世話人）の総会に出席し、来年春の統一地方選勝利に向け、団結して闘おうと力説した。石川博崇参院幹事長、党奈良県本部（代表＝大国正博県議）所属の議員も参加した。

　太田全国代表世話人は、統一選勝利には公明党の支持を着実に拡大していく取り組みが極めて重要だと強調。その上で統一選までには、統一外地方選が続いていくとして「一つ一つを断じて勝っていかなければいけない。そのためにも党の味方づくりに立ち上がろう」と呼び掛けた。

　総会では大国県代表があいさつ。元奈良市議の森岡弘之さん、元王寺町議の吉村満由美さんが党勢拡大へ決意を語った。

大光会研修会で太田代表世話人、生活守る対策を前に
中道・中野氏もあいさつ

　公明党の議員経験者で構成される「大光会」（代表世話人＝太田昭宏常任顧問）は２１日、東京都新宿区の党本部と全国各地をオンラインで結んで研修会を開催した。

　太田代表世話人は、イラン情勢に伴う原油高の影響や頻発する自然災害などに触れ「現場の悲鳴を聴いて、手を打てるか。公明党には与党、野党の立場を問わず、国民生活を守る対策を前に進めてもらいたい」と訴えた。

　また、１９日投開票の２２市７町村の地方選で公明党が全員当選を果たしたとした上で「大光会も勝利の一翼を担った。次なる統一外地方選、統一地方選に向け、結束して頑張ろう」と呼び掛けた。

　来賓としてあいさつした中道改革連合の中野洋昌幹事長代行は、中道、立憲民主、公明３党の幹事長が来春の統一地方選に向けた選挙協力に関する基本合意を交わしたと紹介。「統一地方選は、日本の針路を左右する重要な戦いだ。全力で恩返しの戦いをしていきたい」と強調した。

太田常任顧問、党の味方づくり徹して
長野で議員・大光会合同総会

　公明党の議員経験者で構成される「大光会」の太田昭宏全国代表世話人（常任顧問）は５日、長野県松本市で開かれた党長野県本部（代表＝川上信彦県議）と、県大光会（牛山好子代表世話人）の合同総会に出席した。

　太田全国代表世話人は「たゆまぬ自己研さんと、一人でも多くの味方づくりが大事だ」と力説。生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義に基づいた中道政治の意義を強調し「来年春の統一地方選挙の完勝へ一丸となろう」と呼び掛けた。

　これに先立ち川上県代表は、公明党の「小さな声を聴く力」を発揮し「長野の未来を切り開く」と強調。牛山県代表世話人は「健康に留意し、互いに励まし合いながら仲良く前進していこう」と述べた。

　総会では、来賓として中道改革連合の中川宏昌衆院議員があいさつ。清水美加子・長野市議、元飯田市議の林幸次さんが地道に党理解の輪を広げる活動を報告した。