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公明、活発に政策懇開催

2020年11月18日

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【日本下水道施設業協会など】

太田昭宏全国議員団会議議長、党下水道政策に関する議員懇話会(会長=佐藤英道衆院議員)らは、日本下水道施設業協会(木股昌俊会長)などから要望を受けた。

木股会長は、コロナ禍においてインフラ事業の継続が重要だとして、下水道施設が安定的に運転できる予算の十分な確保を求めた。

「創造的復興」に総力

2020年11月11日

地震、コロナ、豪雨禍の克服へ/党熊本県会議で太田議長ら

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公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は8日、党熊本県本部(代表=城下広作県議)が熊本市内で開催した「熊本県復興会議」に出席し、「熊本地震、新型コロナ、7月の豪雨災害という"三重苦"の克服へ、総力を挙げよう」と呼び掛けた。同会議には江田康幸県顧問(衆院議員)や党県本部の地方議員が参加。来賓として蒲島郁夫知事があいさつした。

太田議長は、なりわい再建やインフラ整備の加速化はもとより、コロナ禍や豪雨災害で苦境に立たされた住民を支え続けることの重要性を力説。党の国・地方議員のネットワークを駆使し、「一番大変な現場に出向き、政策を一つ一つ実現していこう」と訴えた。

城下県代表は、同県益城町の区画整理事業や阿蘇地域の国道57号といったインフラ復旧が着実に進んでいる現状を説明する一方、「県の復興は、いまだ道半ばだ」と強調。被災者の生活再建に今後も最優先で取り組む決意を述べた。

江田氏は公明党が実現した、被災中小企業の事業再建を支援するグループ補助金の拡充などを紹介。森元秀一・阿蘇市議、吉村建文・益城町議が活動報告したほか、前田憲秀県幹事長(県議)が党県本部の「創造的復興への活動方針」を発表した。

   ◇

太田議長と城下県代表らは同日、2012年の九州北部豪雨や熊本地震で大きな被害を受けた阿蘇地域を訪問。熊本、大分両県を結ぶ中九州横断道路の一部となる国道57号滝室坂トンネル(阿蘇市)や、地震で崩落し、架け替え中の国道325号阿蘇大橋(南阿蘇村)の工事状況を視察した。

空き家を福祉に活用 住まいの確保で意見交換

2020年11月 5日

東京・豊島区で党検討委

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公明党の住まいと暮らし問題検討委員会の山本香苗委員長(参院議員)と国重徹事務局長(衆院議員)は4日、東京都豊島区で、一般社団法人コミュニティネットワーク協会が行う、空き家を活用した「としま・まちごと福祉支援プロジェクト」について、担当者と意見を交わした。太田昭宏全国議員団会議議長と長橋桂一都議、地元区議が同行した。

同プロジェクトは、安心して地域で暮らせるよう、空き家物件を改修して、高齢者や生活困窮者などを対象に低家賃で提供する「セーフティネット住宅」を整備。また、近所に相談や交流ができる拠点を設け、福祉支援も行う。

意見交換で同協会の渥美京子理事長らは「地域に住み続けたいが家賃が高い」との現場の声を紹介し、「地域の空き家を活用し、住宅に困っている人とのマッチングに寄与していきたい」と述べた。

山本委員長は「住まいと暮らしの安心があって人は住み続けることができる。党のネットワークで取り組みを進めたい」と語った。

循環型社会めざす

2020年11月 3日

資源リサイクル企業視察/埼玉・三芳町で太田議長ら

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循環型社会の構築に向けた民間の取り組みを探るため、公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は2日、埼玉県三芳町にある石坂産業株式会社(石坂典子代表取締役)を訪れ、産業廃棄物の再資源化を行う現場を視察した。埼玉県議、地元町議が同行した。

同社は、ごみを出さない廃棄物処理をめざし、焼却ではなく分別のための技術開発に力を注いでいる。石坂氏は、廃棄物を分別するため、重さを量り、比重を調べ、風の力を使うなど、業界に先駆けた先進的な設備を導入し、「98%の高いリサイクル率を達成している」と説明した。

一行は、人と自然の共生をめざした環境教育を推進するため、同社が実施している里山の保全活動の現場も見て回った。

太田議長は「循環型社会に向けて取り組む最先端の事例だ。事例を参考に環境政策に力を入れていく」と語った。

強靭な道路網 早急に

2020年10月29日

舗装の維持・修繕 予算増額も
政策懇談会で道建協

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公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、石井啓一幹事長らは28日、都内で日本道路建設業協会(道建協、西田義則会長)と政策要望懇談会を行い、道路整備に関する要望を受けた。

道建協側は、インフラの老朽化に関し、道路の整備や維持管理を着実に実施するため、「中長期の計画を策定し、舗装関係予算の長期安定的な確保を」と要望。各地で舗装道路の劣化が顕著になっているとして、維持・修繕費の増額も求めた。

また、道建協側は、自然災害に備えた国土強靭化を図るためにも、高速道路をはじめとする道路ネットワークの迅速な整備の推進を訴えた。さらに「自治体の道路補修に関する予算が厳しいと聞いている」とし、来年度税制改正に関して、自動車関係諸税を見直す場合、地方の税収が減ることのないよう配慮を求めた。

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