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タイムライン防災普及へ意見交換／全国の自治体など
災害時の行動を事前に時系列で定めるタイムライン防災の導入から１０周年を記念するシンポジウムが３０日、都内で開かれ、全国の市区町村や大学教授ら有識者、関係府省庁がタイムライン防災の普及啓発に向け、意見を交わした。
会合では、河田惠昭・関西大学特別任命教授らがタイムライン防災の効果や今後の展望について議論。参加した自治体の首長は、タイムライン防災の取り組み状況や活用の課題を語った。
このほか、「タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議」の特別顧問を務める公明党の太田昭宏常任顧問があいさつした。
公明は結果を出す党
太田顧問、暮らし守る施策進める
党熊本県本部が集い
公明党熊本県本部（代表＝城下広作県議）は先ごろ、同県天草市内で公明フォーラムを開催した。これには太田昭宏常任顧問が出席したほか、吉田宣弘衆院議員がビデオメッセージを寄せた。
太田氏は今年２月に開通した、天草諸島の上島と下島を結ぶ「天草未来大橋」に言及。渋滞解消や防災・減災の充実に向け、公明党が橋の完成を強力に推進してきたことを紹介し、「ネットワークの力で現場の声を国に届け、結果を出す政党が公明党だ」と力説した。
また、自民、公明両党による綿密な連携が日本の政治の安定につながっているとし、「自公政権の下で国民の暮らしを守る施策を前に進めていく」と強調した。
吉田氏は「物価高を克服するための賃上げ支援を進めるとともに、天草地域の発展へ熊本天草幹線道路の早期完成や、水産業支援にも全力で取り組む」と訴えた。
北斗七星
テレビや新聞でもよく見聞きするようになった「推し」という言葉。「気に入って熱心に応援している人や物」の意味で「推し活」「推しメン（メンバー）」などと使用することもある。先月発表された「国語に関する世論調査」（文化庁）でも５０％近くが「使うことがある」と回答している◆北斗子には"推し以上"の存在がいる。近所に住む壮年２人だ。一人は４０年来の党員、もう一人は公明党の議員ＯＢである。共に８０代だが、今も夫婦そろって党勢拡大に走り続け、周囲からの信頼も厚い◆先日、懇談した折のこと。「なぜ、そこまで」と尋ねると、党員は「活動していることが楽しくてしょうがない」と笑顔を見せた。議員ＯＢは「若い時からお世話になってきた方々への恩返しです」と、感謝の気持ちを抱き続けていた◆３日に開かれた議員経験者で構成される「大光会」の全国県代表世話人総会で、太田昭宏代表世話人（党常任顧問）は、大光会メンバーが「議員経験を生かし、賢く、日々勉強して、新しい挑戦をしていきたい」と強調した◆「生涯第一線」「生涯挑戦」を貫く先輩たちの姿は、いつまでも若々しい。模範として、常に自らの行動の励みとしていきたい。（歩）
結党６０年を勝ち飾ろう
党勢拡大へ日常活動に率先
大光会が全国県代表世話人総会
公明党の議員経験者で構成される「大光会」（代表世話人＝太田昭宏常任顧問）は３日、東京都新宿区の党本部で全国県代表世話人総会を開き、来年の結党６０年に向け、率先した日常活動で地域・社会の発展に貢献し、信頼の輪を広げる方針を確認した。
冒頭、公明党の山口那津男代表は、大光会メンバーの党勢拡大の取り組みに敬意を表した上で「一致団結して一つ一つの闘いに断固勝利し、来年の結党６０年を迎えていきたい」と力説した。
太田代表世話人は、結党６０年を勝ち飾るために「大光会のわれわれが現職以上に日常活動を充実させよう。議員経験を生かし、賢く、日々勉強して、新しい挑戦をしていきたい」と強調。その上で、積極的に外に打って出て、党勢拡大へ「一人一人との対話を繰り広げよう」と呼び掛けた。
これに先立ち、井上義久副代表世話人（常任顧問）が今後の活動方針のポイントや体制強化について説明。神奈川・金子武雄、愛媛・井上和久の両県代表世話人、高木美智代女性部長がそれぞれ活動報告した。
ＬＲＴ（次世代型路面電車） 再エネ１００％で走り出す
脱炭素社会めざして／栃木県（宇都宮市、芳賀町）
栃木県で２６日開業した次世代型路面電車（ＬＲＴ）は、宇都宮市中心部のＪＲ宇都宮駅東口と芳賀・高根沢工業団地（芳賀町）の１４．６キロを結び【地図参照】、地域住民の足として喜びと期待を乗せて走り出した。その大きな特長は、運行に必要な電力を１００％地域由来の再生可能エネルギー（再エネ）で賄う、環境に優しい乗り物という点だ。さらに、車の利用が減ることで二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減にもつながる。
■電力供給源は廃棄物発電と太陽光発電
電気モーターで走行するＬＲＴへの電力供給源は、宇都宮市のごみ処理施設「クリーンパーク茂原」での廃棄物発電と、家庭や民間企業による太陽光発電だ。市と民間企業が出資する地域新電力会社「宇都宮ライトパワー株式会社」が、家庭ごみの焼却で発生する熱を活用した廃棄物発電と、太陽光発電で得られた再エネを買い取り、ＬＲＴの電力に充てている。
ＬＲＴの運行や車両基地、停留所などの維持に利用する年間使用電力量を市は約４２００メガワット時と試算。その１００％をクリーンな再エネで賄う。
また、ＬＲＴの走行に必要な電力を再エネ化したことにより、年間約１８７７トンのＣＯ２排出量を削減。さらに、車からＬＲＴへの移動手段移行を通じ、年間約７０００トンのＣＯ２排出量を減らせる想定となっている。
■３０年前半に運行区間拡大へ
市によると、２０３０年代前半をめざし、ＬＲＴをＪＲ宇都宮駅西口側へ延伸させる計画。ＪＲ宇都宮駅を中心に東西の公共交通網を再エネ１００％利用のＬＲＴで充実させることを通じ、さらなるＣＯ２排出量削減を見込む。２６日の開業式典で佐藤栄一・宇都宮市長は「再エネ１００％で走行するＬＲＴは『ゼロカーボントランスポート』であり、脱炭素社会の実現にも寄与する」と語った。
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宇都宮市は、東西の基幹公共交通としてのＬＲＴ新設や、公共施設や交通網を集約させる「コンパクトシティー」のまちづくりと合わせ、１６年からＬＲＴ整備を軸にした脱炭素化の推進を市政の重要テーマの一つに位置付けた。２１年に地域新電力会社を設立したほか、２２年には「カーボンニュートラルロードマップ」を作成し、５０年の脱炭素化実現に向けて市民、事業者、行政が一体で、太陽光発電をはじめとする再エネ設備の導入や事業用車両の電気自動車への転換など、ＣＯ２削減を進めてきた。
市議会公明党議員会（金沢力会長）は１３年３月定例会で、ＬＲＴ整備で車の交通量を減らし、ＣＯ２の排出削減を加速させることを強調するなど、会派を挙げて主張してきた。また、山口恒夫、野沢和一の両県議が県でも強力に推進。県知事らと共に、国土交通相へ度重ねて要望書を提出するなど一貫してリードしてきた。
