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中堅企業の事業継続へ 資本性劣後ローン 

2020年6月12日

新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが急減した中堅・中小企業の事業継続を下支えするための資金繰り支援として、政府は「資本性劣後ローン制度」を創設する。この仕組みは東日本大震災の際にも活用され、関連予算が2020年度第2次補正予算案に盛り込まれている。事例を交えて紹介する。

東日本大震災で活用、経営再開を速やかに

仙台市内で飲食店経営やケータリング事業などを手掛ける株式会社カリーナフードサービス(長澤睦彦代表取締役)は、東日本大震災で被災したが、日本政策金融公庫(日本公庫)の「震災復興支援資本性ローン」を活用して再生を果たした。

当時、同社では全店舗が被災し、補修費用が大きな負担となっていた。金融機関からの融資だけでは足りず、11年5月に資本性劣後ローンを申し込み、融資を受けた。長澤代表取締役は「ローンは補修費用に充て、残りの資金で経営を維持することができたので、すぐに経営再開が可能になった」と振り返る。その後、旗艦店が再開し、復興景気も後押しして6月頃には売り上げは前年並みに持ち直した。

■純資産とみなす借入金

資本性劣後ローンとは、自己資本(純資産)とみなすことができる"借入金"のことだ。通常、金融機関などから融資を受けた借入金は「負債」として扱われるが、資本性劣後ローンは借り入れをしても自己資本としてみなされる。このため、健全経営の指標である自己資本比率が低下せず、他の金融機関からの融資も受けやすくなる。

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借入金の元本は期限までに一括して返済する「期限一括返済」のため、期限までは利息を払えばよく、業績の悪化や、創業から間もない企業にとっては経営に専念できるのが利点だ。

一方で、デメリットもある。この仕組みを使った企業が破綻し金融機関が債権回収を行う際、他の融資よりも返済が後回しにされる。貸し手にすれば回収できないリスクがあるため、金利が高く設定される。

そこで、東日本大震災の時には、経営が悪化した企業に対して、国が出資して損害担保や利子補給を行い、▽0.4%と3.6%の利率▽貸付期間10年▽無担保、保証人不要▽1社あたり最大7億2000万円――という条件を設けて実施された。

長澤代表取締役は「まとまった資金を調達できる上、一定期間、手元に資金を残しておくことができた。使い勝手が良く、とても助かった」とこの手法の効果を強調する。

コロナ禍での経営悪化に対応/2次補正で政府が出資、低利で実施

政府は2020年度第2次補正予算案で、資本性劣後ローンの供給を軸に約1兆2000億円を計上。政府が日本公庫、商工組合中央金庫(商工中金)などに対して資金を拠出する。

日本公庫や商工中金は、新型コロナの影響で業績が悪化した中小企業などを対象に、▽0.5~2.95%の利率▽貸付期間は最長20年間▽無担保、保証人不要▽1社あたり最大7億2000万円――の資本性劣後ローンを供給する。財務基盤が悪化した中堅・大企業にも同ローンでで支援する。

また、地方の中小、中堅企業を支援する官民ファンドの「地域経済活性化支援機構(REVIC)」 は、地域の金融機関と設立したファンドなどを通じて資本性劣後ローンの供給に取り組むことにしている。

「2次補正」衆院通過

2020年6月11日

家賃支援、医療体制など強化 
賛成討論で国重氏

新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策を柱とする歳出総額31兆9114億円の2020年度第2次補正予算案は、10日の衆院本会議で採決され、自民、公明の与党や野党などの賛成多数で可決、参院に送付された。共産は反対した。

賛成討論に立った公明党の国重徹氏は、事業者に最大600万円を手当てする家賃支援給付金の創設や、2兆円増額される自治体向け臨時交付金が家賃支援を含む事業継続などに手厚く充てられると力説。「事業を全面的に支える予算だ」と主張した。

さらに、休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金の日額上限1万5000円への引き上げや、労働者が直接申請する給付金制度が新設されると強調。低所得のひとり親への給付金や困窮学生の授業料を軽減する大学への助成なども挙げ、「今まさに困っている方々を救う支援策が用意されている」と述べた。

加えて、ワクチン・治療薬の開発や、地域の医療提供体制を強化する交付金の拡充、医療従事者や介護・福祉職員に最大20万円の慰労金を支給する施策も評価。10兆円の予備費については、今後の長期戦を見据え、現時点では想定し得ない状況の変化に的確に対応するとの意義を指摘し、「使用に当たっては国民の納得が得られるよう、国会への十分な説明を」と促した。

国重氏は「コロナによる難局から力強く回復していくための予算だ」と重ねて訴え、早期成立と迅速で着実な執行を求めた。

「あおり運転」厳罰化

2020年6月 7日

改正法成立、公明の提言反映 
党プロジェクトチーム・岡本座長 悪質な行為の抑止力に

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社会問題化する「あおり運転」を厳罰化し抑止するための法整備が今国会で実現した。違反となる運転行為を明確に示して罰則を創設する改正道路交通法が2日に、あおり運転による死傷事故に厳罰を科すため「危険運転致死傷」の要件を拡大する改正自動車運転処罰法が5日に、それぞれ成立した。

改正法の成立を受け、公明党あおり運転防止対策プロジェクトチーム(PT)の岡本三成座長(衆院議員)は、「市民から多数寄せられた不安の声を受け、昨年12月に政府に提言した結果、公明党の提言通りに厳罰化が図られた」と強調。今後は「悪質な運転の抑止力とするため、改正内容の周知徹底が大切だ。会員制交流サイト(SNS)やテレビ・ラジオCMを活用した積極的な広報を政府に強く求めていく」と述べた。

改正道交法は、あおり運転となる違反行為について10項目を規定。他車への通行妨害を目的とした▽急ブレーキ▽車間距離を詰める▽急な進路変更▽左側からの追い越し▽不要なパッシングやハイビーム▽執拗なクラクション▽幅寄せや蛇行運転――などを挙げた。罰則を3年以下の懲役か50万円以下の罰金と定めた。

さらに、高速道路上で相手の車を停車させたり、一般道でも物損事故を起こさせるなど「著しい危険」を生じさせた場合、懲役5年以下、罰金100万円以下に加重される。行政処分も厳しくし、免許取り消し処分の対象に追加した。

改正自動車運転処罰法は、危険運転行為の対象を追加。高速道路で車の走行を妨害する目的で前方に止まったり、距離を詰めたりして停止・徐行させることや、一般道でも被害者が一定の速度を出している場合、前方での停止や距離を詰める行為を禁じる。いずれも加害者側に速度要件は設けない。危険運転には致死で1年以上、致傷で15年以下の懲役が科される。

これらの規定は今月末にも施行される。

信頼される戦没者遺骨収集に

2020年6月 3日

専門組織で科学鑑定  厚労省、今夏にも業務を実質開始

今なお海外に眠る日本人戦没者の遺骨収集事業を巡って、昨年発覚した外国人の遺骨との取り違え問題。事業を進めてきた厚生労働省は再発を防ぐため、遺骨の科学的鑑定を専門に行うセンターを2021年度に設置し、知見・情報などを一元的に管理する方針を決めた。今夏にも実質的な業務を開始する。国内外から信頼される体制をめざし、改善を訴え続けた公明党の主張が反映されたものだ。

取り違え問題受け 公明が提言重ねる

厚労省によると、海外や沖縄、東京・硫黄島での戦没者約240万人に対し、未収容の遺骨は約112万柱。国は現在、16年に成立した戦没者遺骨収集推進法に基づき、16~24年度までを集中実施期間として収集を進めている。また、同省が契約した国内12大学で、身元特定のためのDNA鑑定を行っている。

ところが昨年、日本人以外の遺骨も収容された疑いがあると報道され、取り違え問題が表面化。ロシアやフィリピンで収集された遺骨について、05年以降、DNA鑑定の専門家が「日本人ではないのでは」などと繰り返し指摘し、遺骨の返還や事実の公表を求めたにもかかわらず、ほとんどのケースで歴代の厚労省担当者らが具体的な対応を取らなかった実態が判明した。

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事態を重く見た公明党は、太田昭宏全国議員団会議議長らが課題解決に奔走。公明党が改善を推進した沖縄の遺骨収集も念頭に関係者との議論を進めた。

昨年11月には、衆院厚労委員会で高木美智代氏が事業の抜本的な見直しを訴えた。高木氏は、目視でアジア系と判定された遺骨が日本人として扱われ、DNA鑑定用の検体を採取した後は、日本の慣習に基づく焼骨が現地で行われてきたことに言及。戦場には、旧日本軍の朝鮮半島・台湾出身者など多くの民族がいたとして「鑑定するまでは焼骨せず、外国人のものと分かった場合は丁寧に、速やかに返還を」と強調した。

さらに、DNA鑑定についても「厚労省が主体となって質の高い研究所をつくるべきだ」と提案した。

公明党は、先月19日にも加藤勝信厚労相に対し、鑑定の体制強化を提言。この結果、厚労省は同21日の有識者会議で、専門組織の設置や、鑑定終了まで焼骨しない方針などを発表した。

遺骨を適切に鑑定し、それぞれの祖国に返すことが日本の道義的責務であり、平和への貢献になる――との信念の下、公明党は今後も改善に取り組む考えだ。

沖縄は模範の取り組み
DNA抽出・分析 県内実施へ前進

沖縄での遺骨収集は、DNA鑑定の専門家が収集に関与し、未焼骨で保管するなど模範ともいえる取り組みが行われている。公明党は、これを後押しし、地元関係者と秋野公造参院議員らが歴代の厚労副大臣(公明党)にDNA鑑定の対象拡大などを要望して、具体化を強力に推進してきた。

一方で、遺骨の鑑定が県外で行われることから、秋野氏は先月26日の参院外交防衛委員会で「沖縄の皆さんが、より関われる形に」と主張。稲津久厚労副大臣(公明党)は「DNAの抽出・分析作業を沖縄で行うことが考えられる」と述べ、事実上、沖縄で鑑定を完結させる意向を示した。

【2次補正予算案 公明の提言が反映】文化芸術の灯を守る!

2020年5月30日

活動継続へ個人20万円、団体(小規模含む)最大2500万円も 
緊急支援560億円計上

文化芸術の灯を守る!――。政府が27日に閣議決定した2020年度第2次補正予算案には、公明党の強力な推進で、新型コロナウイルス感染拡大によるイベント自粛などの影響を受ける文化芸術の関係者や団体に向けた総額560億円規模の緊急総合支援策(スポーツ団体支援を含む)が計上された。

この中では、フリーランスの芸術家、音響や照明の技術スタッフなどの個人に対し、活動継続に向けて稽古場の確保や研修資料の購入、調査・制作準備などを行う場合、1人最大20万円まで支援するとした。領収書の提出など簡易な手続き・審査で実施される。さかのぼっての申請を可能とし、その時期は「4月以降とする方向で検討中」(文化庁担当者)だ。

団体に対しては、収益力強化のため、収束後を見据えた動画配信の取り組みなどを行う場合、150万~2500万円を支援。特に小規模向けには、新たな公演・制作の企画などのため、150万円まで支援するメニューも設けた。

公明党は、文化芸術関係者の声を聴きながら、支援予算の確保と使い勝手の良い支援策の実現に一貫して尽力。政府の第2次補正予算編成作業で当初は、予算確保の見通しが立っていなかったことから、浮島智子文部科学部会長(衆院議員)らが19日に自民党と共に、25日には超党派議連の一員として、萩生田光一文科相に支援を要請。文化庁や財務省などと粘り強く折衝を重ねてきた。

浮島氏は「文化芸術の危機的状況を関係者と共に真剣に訴えてきた結果、毎年の文化芸術関連予算が1000億円程度という中で、今回は臨時的な措置として560億円に上る大きな規模の支援策がまとまった。支援がきちんと現場に届くよう今後も頑張りたい」と述べた。

浮島氏ら 公明の尽力に感謝
日本劇作家協会会長、女優 渡辺えりさん

イベント自粛などの影響で、文化芸術の団体や関係者、照明、音響、美術など技術スタッフのほとんどが、大きな打撃を受けています。このままでは、活動を続けることは難しく、日本の文化芸術は大きく衰退しかねません。

そうした中、今回の緊急支援策では、個人の活動継続のための費用のほか、団体に対しては、規模の大小を問わず、公演再開などに向けた取り組みをバックアップしてもらえるようになり、大変に心強いです。

公明党は、日本の文化芸術が直面する窮状を理解し、粘り強く財源確保などに当たってくれました。特に、浮島文科部会長は、元バレリーナとして関係者の苦労に寄り添い、その声を代弁してくれ、大変に感謝しています。

今こそ、一人一人の心を癒やし、喜びと笑いを生み出す文化芸術の役割は大きいと思います。一日も早く元気と希望を届けられるよう頑張ります!

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