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厳しい事業、暮らし支援
ワクチン３回目接種無料も

■１８歳以下に１０万円相当を給付

　政府は１９日夕、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの影響長期化などに対応する新たな経済対策を決定した。公明党が先の衆院選で強力に訴え、１１月８日に政府へ提言した内容が随所に反映された。１８歳以下や生活困窮者への給付、事業者に対する支援策のほか、ワクチンの３回目接種の無料化、マイナンバーカードの新規取得者や保有者に最大２万円分のポイント付与などが盛り込まれた。

　経済対策は▽コロナ感染症の拡大防止▽社会経済活動の再開▽「新しい資本主義」の起動▽防災・減災、国土強靱化など安全・安心の確保――の４本柱で構成。国・地方の歳出と財政投融資を合わせた財政支出は過去最大の５５・７兆円で、民間支出などを含む事業規模は７８・９兆円に上る。財源の裏付けとなる２０２１年度補正予算案と２２年度予算案を合わせた「１６カ月予算」として一体的に編成する。閣議決定に先立ち、政府は１９日午前、首相官邸で政府・与党政策懇談会を開催。岸田文雄首相は今回の対策について「国民に安心と希望を届ける十分な内容と規模だ」と説明した。

　懇談会終了後、公明党の山口那津男代表は、新型コロナの感染"第６波"への備えとともに「分配と成長の好循環に重きを置いた施策が盛り込まれている」と述べ、予算の早期成立、執行に全力を尽くす考えを示した。

　対策の主な内容は、新型コロナの拡大防止対策として、医療提供体制の拡充のほか、ワクチンの３回目接種の無料化を盛り込んだ。

　暮らしを支える生活支援では、コロナ禍の長期化で影響が広がる中、１８歳以下（高校３年生まで）を対象に、１人当たり１０万円相当の給付を行う。現金５万円を年内に、子育て関連に使途を限定したクーポン５万円分を来春までに支給。夫婦のどちらかの年収が９６０万円以上の世帯（夫婦と子ども２人の場合）は給付対象から除く。住民税非課税世帯や生活に困窮する学生にも１０万円を支給する。

　事業者支援では、売り上げが減少した中小事業者に最大２５０万円を支給。原油高に伴うガソリンなどの燃料価格高騰対策として、卸売価格抑制の手当てなど小売価格の急騰を抑える時限的措置などを講じる。

　マイナンバーカードの普及と消費喚起に向け、１人当たり最大２万円分のマイナポイントを付与。分配戦略の一環として、看護、介護、保育、幼児教育分野での賃上げも盛り込んだ。

　社会経済活動の再開では、「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」など新たな需要喚起策について、ワクチン接種証明などを活用し、より安全・安心を確保した制度に見直した上で実施。感染症など今後の危機に備え、国産ワクチン研究開発や生産体制の整備も進める。

　安全・安心の確保では、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、予防保全を前提とした老朽化対策に着実に取り組む。また、８月の海底火山噴火に伴う軽石漂着による被害への対応など、災害からの復旧に向けた支援も行う。このほか、コロナ対策予備費として２２年度に５兆円確保する。

感染状況は全国で低水準に
公明、加速・円滑化を推進

国内で新型コロナウイルスワクチンの２回接種を完了した人の割合が全人口の７５％を超え、２回接種完了率が先進７カ国（Ｇ７）で１位になったことが分かった。高齢者の優先接種が始まった今年４月の時点では最下位だったが、政府・自治体、医療関係者らの懸命な取り組みで接種が加速。公明党も全国で接種事業の円滑化を推進してきた。接種率の向上に伴い、新規感染者数は低い水準で推移し、重症者数や死亡者数も減少が続いている。

■全人口の７５％突破

英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」によると、国連人口推計を用いた各国比較で、日本は１４日時点の２回接種率が７５・５％となり、それまでＧ７で１位だったカナダ（７５・３％）を抜いた。

一方、首相官邸のホームページによると、１７日公表分の２回接種完了者は９５７５万６０６９人で、住民基本台帳を基に算出した接種率は７５・６％。少なくとも１回接種した人は９９３５万５８４３人（７８・５％）となり、全人口の８割に迫りつつある。６５歳以上の高齢者では、２回接種率は９１・２％に上っている。

ワクチンは新型コロナ感染症の発症や重症化を防ぎ、感染拡大の抑制に貢献してきた。厚生労働省の資料によると、接種歴別に１０万人当たりの新規陽性者数（１０月１１～１７日）を見た場合、未接種では７・０人だったが、２回接種では０・９人にとどまった。

今月９日には、新型コロナ対策を助言する厚労省の専門家組織が、感染状況について「多くの市民や事業者の感染対策への協力や、ワクチン接種率の向上などにより、１１月以降も全国的に新規感染者数の減少が続き、非常に低い水準となっている」との見解を示している。

ワクチン接種が先行した海外では、接種率が６割を超えると伸び悩む「７割の壁」に直面する国もある。日本は欧米に比べて接種状況が遅れていたが、公明党の国会・地方議員が一体となり、現場の声を聴きながら、各地で接種事業の円滑化を推進。大規模接種会場の開設や打ち手の確保、接種会場までの移動が困難な高齢者の送迎などを後押ししてきた。

政府は、今月中に希望する人への２回接種をおおむね完了する見込みだ。１２月からは、ワクチンの効果を持続させるための３回目の接種を開始する。公明党の提案を受け、接種費用はこれまでと同様、無料となる。

児童手当の仕組み活用し迅速に
自公党首が会談

■新マイナポイント、段階的に最大２万円

自公党首は、１０万円相当の給付対象について、年収９６０万円の所得制限を設けている児童手当の仕組みを活用し、年内に現金５万円を迅速に支給することを確認。残りの５万円については、来春の卒業・入学シーズンに向けて原則クーポンとして配布することも申し合わせた。

両親と子ども２人の４人世帯で年収が９６０万円以上の場合、給付対象から外れる。共働きの場合は、夫婦の「収入の高い方」で判断されることになる。

新たなマイナポイントについて自公党首は、①マイナンバーカードを新たに取得した人に最大５０００円相当②カードを健康保険証として利用登録を行った人に７５００円相当③預貯金などの口座の登録を行った人に７５００円相当――のポイント付与で一致した。

会談後、山口代表は記者団に対し、「給付の宛先となる口座が届けられている児童手当の仕組みを活用すれば、スピーディーな給付ができる」と力説。

新マイナポイントについては、自公協議で自民党が各段階のポイント付与額を５０００円相当と提案していたものの、「ポイントを付与し、消費喚起につなげるという公明党の基本的な考え方を訴えて合意を図った」と説明した。

太田、岡本氏がコロナ、防災対策を強調
東京・北区で街頭演説

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、岡本みつなり衆院議員（衆院選予定候補＝東京１２区）は１０日、東京都北区のＪＲ赤羽駅前で開かれた街頭演説会に出席。岡本氏は「東京、日本の未来を開いていくため、絶対に勝つ」と衆院選勝利へ決意を述べた。野田聖子少子化担当相（自民党）が応援に駆け付けた。

野田氏は「岡本氏を勝たせ、公明党が大切にしてきた『人が中心』の政治を実現しよう」と訴えた。