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小さな声生かす政治貫く

2020年1月 4日

CIMG5985.JPG公明、各地で新春街頭演説会
子育てでも政策リード

東京五輪へバリアフリー加速

東京五輪・パラリンピックが開催される2020年が開幕した。公明党は元日から全国各地で新春街頭演説会を開催し、山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長らは小さな声を聞く公明党の強みを存分に発揮し安心の政治をリードしていくと訴えた。

山口代表、太田昭宏全国議員団会議議長らは2日午前、新宿駅西口で高木陽介国会対策委員長、高木美智代、岡本三成両衆院議員、竹谷とし子、塩田博昭両参院議員らと共に街頭演説。「公明党のネットワークと小さな声を聴く力を発揮していく新しい年だ。東京五輪・パラリンピック後を見据え、新時代を見極めていく」と力説した。

太田議長は、「安全・安心で勢いのある国をめざし、未来に責任を持つ活動を展開していく」と訴えた。

遺骨取り違え 猛省促す

2019年12月25日

20191225_4.jpg検証報告巡り議論
党合同会議

太田昭宏全国議員団会議議長、公明党厚生労働部会(部会長=高木美智代衆院議員)などは24日、衆院第2議員会館で、戦没者遺骨収集で遺骨を外国人のものと取り違えていた問題について、有識者チームが対応を検証した報告書(23日公表)を巡り厚労省と議論した。

太田議長は「遺骨収集は長い間、多くの人の尽力を頂いて今日に至っている」として、万全の対応を求めた。高木氏は、情報共有や引き継ぎの欠如といった報告書の指摘に触れ「厚労省に猛省を促したい」と強調。引き続き対応を注視していく考えを示した。

この日の会議は、厚労部会、戦没者遺骨収集帰還事業推進プロジェクトチーム(PT、座長=佐藤茂樹衆院議員)、死因究明等対策P(座長=秋野公造参院議員)が合同で開催した。

2019年 私の3冊

2019年12月24日

「レオナルド・ダ・ヴィンチ(上・下)」 ウォルター・アイザックソン 著 土方奈美 訳 文芸春秋 各2200円
「日本史に学ぶマネーの論理」 飯田泰之 著 PHP研究所 1600円
「八本目の槍」 今村翔吾 著 新潮社 1800円

 今年はレオナルド・ダ・ヴィンチ没後500年――。遺された「記録魔ダ・ヴィンチ」の全7200枚の自筆ノートを基にして、ウォルター・アイザックソンが挑んだ力作が『レオナルド・ダ・ヴィンチ』だ。レオナルドが画家としてだけでなく、建築、数学、解剖学、動植物学、光学、天文学、物理学、水力工学等々に、とてつもない業績を残したことは名高い。しかし、「レオナルドを安易に天才と呼ぶべきではない」という。旺盛な好奇心を原動力に、宇宙と人間の本質に全方位・全分野を論理的・実証的に探究し続けた創造的人間であったことを描く。

 人生100年時代、社会保障を考えるにしても、「経済」「財政」を考えなければならない。加えて「金融」「電子・暗号通貨の流通」「キャッシュレス化」が話題となる新時代。飯田泰之氏の『日本史に学ぶマネーの論理』は、あらためて経済・財政の基となる「貨幣とは何か」を問い直す。しかも歴史から経済的な知見を導き検証する。

 『八本目の槍』(今村翔吾著)――。天正11年4月、羽柴秀吉が柴田勝家と雌雄を決した賤ヶ岳の戦い。華々しい活躍をした秀吉の小姓衆の加藤虎之助、福島市松ら7人は、「賤ヶ岳7本槍」と呼ばれる。もう一人、同年代の小姓衆の仲間に桁違いの知力をもち、秀吉の信を得た男・石田佐吉がいた。1600年の関ケ原、賤ヶ岳7本槍は東軍・西軍に分かれて戦う。しかしこの7人の胸中には「豊臣家」があり、「佐吉の深さと情、生き方を曲げない姿勢」があったのだった。

生コン業界の課題について意見交換

2019年12月20日

党PTが初会合

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、生コンクリート・セメント産業振興推進プロジェクトチーム(PT、座長=高木陽介国会対策委員長)は19日、衆院第1議員会館で初会合を開き、全国生コンクリート工業組合連合会と全国生コンクリート協同組合連合会の吉野友康会長、山一興産株式会社の柳内光子代表取締役社長と意見交換した。

席上、吉野会長は、業界の課題について、出荷減で工場閉鎖が増えており、今後、生コンの安定供給に支障が出る可能性があるなどと語った。

命守るインフラ整備を

2019年12月15日

20191216_153445.jpg三重・伊賀市
太田議長 フォーラムで強調

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は14日、三重県伊賀市で党伊賀支部(支部長=近森正利市議)が開いた「公明フォーラム」で講演し、国民の命を守る観点から、道路や橋などインフラの整備を加速させていくべきとの見解を述べた。

太田氏は、各地に甚大な被害をもたらした台風19号など自然災害が頻発しており「防災・減災対策の重要性がより増してきている」と強調。公明党の主張により、今年度補正予算案などに河川施設の防災機能向上などインフラを強化する施策が数多く盛り込まれたことを報告し、「これからも、党が誇る市、県、国のネットワークの力を生かし、防災・減災対策を進めていく」と力説した。このほか、誰もが安心して暮らせる全世代型社会保障の構築に向け決意を述べた。

これに先立ち、中川康洋党県本部代表(前衆院議員)があいさつした。

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