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3次補正が衆院通過

2021年1月27日

病床確保、医療体制を強化

新型コロナウイルス感染防止策の強化などを柱とする2020年度第3次補正予算案は、26日夜の衆院本会議で自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。一般会計の追加歳出は21兆8353億円で、このうち追加経済対策は19兆1761億円。公明党が政府に申し入れた提言内容や国会論戦での主張が反映されている。

新型コロナへの対応策では、病床確保など医療提供体制を強化するため、都道府県向けの「緊急包括支援交付金」に1兆3011億円を増額。ワクチン接種体制の整備・接種の実施には、5736億円を支出する。自治体独自の事業に使える「地方創生臨時交付金」に1兆5000億円を追加する。

生活支援では、雇用調整助成金の特例措置や、緊急小口資金などの特例貸し付けを延長するための費用を確保。中小企業・小規模事業者の資金繰り支援には、3兆2049億円を上積みする。

このほか、温室効果ガス排出実質ゼロに向けた技術革新や企業の研究開発を支援する2兆円の基金創設、自治体のデジタル化、防災・減災、国土強靱化の推進などが盛り込まれている。

玉川上水の清流復活

2021年1月15日

20201219_090857.jpg水質改善へ中長期的目標を
党都本部PTが意見交換

玉川上水・外濠・日本橋川など玉川上水系の清流復活に向けて、太田昭宏全国議員団会議議長と、公明党東京都本部の「水と緑の回廊・国際都市東京の実現プロジェクトチーム」(PT、座長=竹谷とし子参院議員)は先ごろ、玉川上水・分水網を生かした水循環都市東京連絡会(代表=山田正・中央大学教授)と東京都、国土交通省の関係者と都庁で意見交換した。

席上、山田代表らは都が2040年代を見据えて19年12月に策定した「『未来の東京』戦略ビジョン」で、玉川上水系の清流復活に向けた取り組みが盛り込まれたことを評価。その上で都に対し、「玉川上水系の具体的な整備、利活用などの方法に関する中長期的なビジョンを策定してもらいたい」などと要望した。

竹谷座長は、公明党のネットワークの力を生かし、清流復活に向けて「しっかり取り組んでいきたい」とあいさつした。

会合には、竹谷座長のほか、こいそ善彦、上野和彦、古城まさおの各都議が出席した。

都議選予定候補 新春の訴え

2021年1月 6日

太田昭宏全国議員団会議議長、今夏の東京都議選の大松あきら予定候補らは、北区で新春街頭演説会を行い、コロナ禍などから都民の暮らしを守り抜く決意を訴えた。

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太田昭宏議長(右から2人目)、「感染拡大に歯止めをかけながら、経済と暮らしを守る」と語る大松あきら都議(中央)=2日 東京・北区

介護や子育て支援など新たな担い手に

2020年12月21日

「労働者協同組合」が法制化
桝屋敬悟衆院議員に聞く

働く人が自ら出資し、経営も担う「協同労働」(メモ)を行う団体に法人格を認める「労働者協同組合法」(議員立法)が、先の臨時国会で成立した。各党の合意形成などを一貫してリードしてきた、公明党の桝屋敬悟衆院議員に同法成立の意義や公明党の取り組みなどを聞いた。

■多様な人が主体的に参画/簡便に設立可能、自ら出資し事業に従事

――なぜ「労働者協同組合」の法制化が必要なのか。

桝屋敬悟衆院議員 急速に進んでいる人口減少と高齢化に対応するためだ。2040年には65歳以上の高齢者の数がピークを迎える。一方、それを支える現役世代は激減し、高齢者の介護や障がい者サービス、子育て、困窮者支援など福祉の担い手が減る。

これらを行政だけで維持することは難しい中、地域の福祉の新たな担い手として期待できるのが、今回、法制化に至った「労働者協同組合」だ。ここには、高齢者や障がい者、主婦など多様な人々が地域の課題解決に向け自ら出資して、事業に従事し、それぞれの特性を生かしてサービス提供などを担っていく。

――NPO法人などとの違いは。

桝屋 NPO法人は、そこで働く労働者による出資ができず、寄付金が主な収入源となっている。寄付文化が醸成されていない日本で寄付を集めることは容易でない。設立にも公的な認証が必要で、ハードルが比較的高い。

一方、労働者協同組合は、公的な認証や認可が必要なく、3人以上の発起人の届け出により立ち上げられる。

今回の法制化では、自ら出資して事業に従事した労働者には、労働の対価として最低賃金以上を支払わなければならないことも定められた。このため、労働者がNPO法人などよりも主体的に取り組みやすくなる。

また、株式会社や出資企業組合と違い、出資配当は認められず、非営利性もある。

■公明、各党の合意形成リード

――太田昭宏全国議員団会議議長、桝屋敬悟衆院議員をはじめ、公明党は長年、法制化をめざして取り組んできた。

桝屋 「誰一人取り残さない社会」を築くため、福祉の党・公明党として、これまで数多くの社会保障制度の改善に取り組んできたが、福祉の制度をどう生かすかは、最終的に自治体や地域の担い手に委ねられているのが実態だ。

そのため、地域住民らによる主体的な取り組みが可能となる労働者協同組合に期待を寄せている。党特別顧問の坂口力氏が現職国会議員だった2000年代初めごろから趣旨に賛同し、法制化に向けた各党の合意形成に努めてきた。

――今後の取り組みは。

桝屋 国と地方の公明議員が連携し、同組合の主体性を損なわないよう当事者らの意見を聴きながら、活躍の場づくりに尽力したい。また、持続可能な地域を築くための担い手として、同組合への理解が進むように取り組みたい。

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協同労働 

株主と経営者、労働者で構成される株式会社などの「雇用労働」とは異なり、労働者協同組合に所属する組合員が出資と経営、労働を全て担う働き方。事業の方針決定は平等に1人1票ずつ行使できる。農協や生協など事業ごとの協同組合法はあったものの、出資と労働が一体となり、互いに支え合う労働形態に法的根拠はなかった。欧米では広く浸透している。

小学校 1学級35人に

2020年12月18日

来年度から 5年で移行 
閣僚が合意、公明の主張反映

公明党などが主張し、2021年度予算編成で焦点となっていた少人数学級の実現を巡り、麻生太郎財務相と萩生田光一文部科学相は17日の閣僚折衝で、公立小学校の1クラスの人数について、25年度までに35人以下に移行することで合意した。文科省は、学級の上限人数を定める義務教育標準法の改正案を次期通常国会に提出する。

■学習指導や感染対策を充実

現行の上限人数は1クラス40人(小学1年のみ35人)で、21年度から5年間かけて少人数化に必要な教職員を確保する。同年度は小2が対象で、毎年度1学年ずつ、低学年から35人学級に移行する。小学校全体で上限人数を引き下げるのは約40年ぶり。

文科省は感染症対策やパソコン端末を活用した指導の充実へ、公立小中学校の上限人数を30人に引き下げるよう求めていたが、財務省が難色を示していた。今回は小学校で35人とすることで折り合った。

公立小中学校の教職員数は、学級数に応じて決まる「基礎定数」と、少人数指導やいじめ対応など政策目的に応じて配分する「加配定数」に分かれている。小2については現在、教員の加配により1クラス35人以下になるよう編成されている。21年度はこの加配定数を基礎定数に振り替えることで対応するため、教職員の人件費への影響はない。

公明党は、6月30日に安倍晋三首相(当時)に提出した提言で、30人以下の少人数の学級編成を可能とするよう訴え、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」と明記された。予算編成に向けては、党部会などが9月10日に萩生田光一文科相、10月9日に加藤勝信官房長官、11月30日に伊藤渉財務副大臣(公明党)に対して申し入れを行うなど、政府への働き掛けを重ねていた。

■大きな前進、30人めざす
党文科部会長・浮島智子 衆院議員


公明党は少人数学級を一貫して推進してきた。コロナ禍できめ細かな感染対策や指導・対応が求められる中、その必要性を訴える現場の声も寄せられ、政府に実現を強く求めてきた。現行の1学級40人から小学校で35人になることは、大きな前進だ。歓迎したい。

少人数学級を叫ぶことは容易だが、教員の人件費だけでなく学校のあり方にもかかわる課題であり、具体化には粘り強い取り組みが必要だ。公明党は、少子化時代の中で計画的に教職員定数の配置を工夫していけば、新たに大量採用せずとも少人数学級を実施することは可能であることを示しながら、財政当局も含めた合意形成に力を尽くしてきた。

今回の前進を契機に、中学校も含めた35人学級、30人学級へと進めていけるよう、引き続き尽力したい。

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