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生コン業界の課題について意見交換

2019年12月20日

党PTが初会合

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、生コンクリート・セメント産業振興推進プロジェクトチーム(PT、座長=高木陽介国会対策委員長)は19日、衆院第1議員会館で初会合を開き、全国生コンクリート工業組合連合会と全国生コンクリート協同組合連合会の吉野友康会長、山一興産株式会社の柳内光子代表取締役社長と意見交換した。

席上、吉野会長は、業界の課題について、出荷減で工場閉鎖が増えており、今後、生コンの安定供給に支障が出る可能性があるなどと語った。

命守るインフラ整備を

2019年12月15日

20191216_153445.jpg三重・伊賀市
太田議長 フォーラムで強調

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は14日、三重県伊賀市で党伊賀支部(支部長=近森正利市議)が開いた「公明フォーラム」で講演し、国民の命を守る観点から、道路や橋などインフラの整備を加速させていくべきとの見解を述べた。

太田氏は、各地に甚大な被害をもたらした台風19号など自然災害が頻発しており「防災・減災対策の重要性がより増してきている」と強調。公明党の主張により、今年度補正予算案などに河川施設の防災機能向上などインフラを強化する施策が数多く盛り込まれたことを報告し、「これからも、党が誇る市、県、国のネットワークの力を生かし、防災・減災対策を進めていく」と力説した。このほか、誰もが安心して暮らせる全世代型社会保障の構築に向け決意を述べた。

これに先立ち、中川康洋党県本部代表(前衆院議員)があいさつした。

首里城復元へ基本方針

2019年12月13日

18世紀の正殿を再現 
年度内に工程表 防火対策の強化も明記 
関係閣僚会議で決定

政府は11日、焼失した首里城(那覇市)の復元に向けた基本方針を決定した。18世紀の正殿を再現した前回復元時の考え方を踏襲しつつ、今回の火災の教訓を踏まえ防火対策を強化することなどを盛り込んだ。基本方針は同日の関係閣僚会議で了承された。

首里城は焼失と再建を繰り返してきた。今回の復元では1992年の前回同様、太平洋戦争まで残っていた1712年築造の正殿を再現することを「原則」とし、後に発見された資料なども設計に反映させる。

10月の火災では、城内にスプリンクラーが設置されておらず、延焼を拡大させた可能性が指摘された。こうした教訓も踏まえ、復元に併せて防火対策を強化。

公明議員連携し再建訴え

公明党は、首里城の火災が発生した10月31日、県議、市議が住民の安全を確認しながら現場に急行。斉藤鉄夫幹事長らは同日、赤羽国交相に対し、安全確保や原因究明とともに早期再建に向けた緊急要請を行った。11月2日には斉藤幹事長が地元議員と首里城敷地内に入り調査。8日には首相官邸へ再建に関する財源確保や観光支援などを要望した。その後も議会質問などを通じて、再建への道筋を示すよう働き掛けてきた。

公園開放エリア拡大

首里城公園管理センター(那覇市)などは11日、火災後の利用者の安全が確認されたとして、きょう12日から首里城公園の利用区域を拡大すると発表した。

拡大エリアは2.6ヘクタール。この中には西のアザナ展望デッキや首里の街並みや南部の穏やかな丘陵地が望める京の内物見台などが含まれる。今回の開園で火災前の開園区域の約8割に立ち入ることができるようになる。

首里城の再建とともに観光支援に向け、公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は11月20日、首里城公園を訪れ、同園内で売店を営む関係者と面会。地元議員と連携しながら、安全確保に留意した上で、観光客が首里城に足を運べるよう、段階的な利用区域の拡大を求めていた。

障がい児保育の課題聞く

2019年12月 5日

20191205_2.jpg医療的ケア児の対応など
太田、岡本氏が施設を視察

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長と岡本三成衆院議員は4日、認定NPO法人「フローレンス」(駒崎弘樹理事長)が東京都豊島区巣鴨で運営する障がい児保育園と小規模認可保育園を訪れ、課題を聞いた。

駒崎理事長は、医療的ケアが必要な子どもを預かる障がい児保育園の現状について、都の補助で運営ができているものの、看護師の配置に関する国の支援がなく、「全国的に広がっていない」と指摘し、制度の見直しを求めた。さらに保育園を卒園後、「特別支援学校に進むと保護者が同伴させられるケースが多い」と述べ、保護者の負担軽減の観点から改善する必要性を強調した。

また駒崎理事長は、3~5歳児の幼児教育について、幼稚園や保育園に通わず、小学校に入学した段階で児童の発達障がいが判明したケースを踏まえ、「無償化もスタートしたので、3~5歳児は義務化を検討してほしい」と強調。保育所の運営に関しては、各自治体への報告内容が同一であっても書式が異なるため、「国が主導して改善すべきだ」と訴えた。

働き方改革を着実に

2019年11月23日

20191123_194254.jpg連合東京から政策要請
党都本部

太田昭宏全国議員団会議議長、公明党東京都本部(代表=高木陽介国会対策委員長)は22日、都内で、日本労働組合総連合会東京都連合会(連合東京)の杉浦賢次会長から、2019年~20年度の政策や制度に関する要望を受けた。高木都代表のほか、党都本部所属の国会議員、都議が出席した。

席上、杉浦会長らは働き方改革に関して、着実な推進を要請。また、大企業で20年4月、中小企業で21年4月から「同一労働同一賃金」が導入されることを踏まえ、企業の準備や啓発が進むことなどを求めた。

太田議長は「しっかり対応できるよう公明党として頑張る」と述べた。

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