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ビル建築にも木材利用

2021年3月27日

CO2削減、脱炭素に貢献
都内で太田議長、稲津、岡本氏視察

木造.jpg公明党の太田昭宏全国議員団会議議長と稲津久農林水産部会長、岡本三成国土交通部会長(ともに衆院議員)は26日、建築物への木材利用を促すため、都内で今年10月に完成予定の木造商業ビル(地上12階建て)の建築現場を視察し、施工業者から説明を受けた。

施工業者は、同ビルの建築に約300立方メートルの木材を使用しており、189トンのCO2(二酸化炭素)排出を削減することにつながると説明した上で、「脱炭素に貢献できるので環境にもやさしい」と強調。また、集成材などを用いた制振壁や防振柱を整備することで「鉄筋コンクリートと同等の耐震性能が備わる」と説明した。

この後、一行は、2時間の耐火性能がある集成材を利用した柱や梁を視察したほか、木造建築物が生む、ぬくもりのある空間を見て回った。

待望のエレベーター増設

2021年3月25日

JR北赤羽駅の利便性大幅アップ/東京・北区

北赤羽駅.jpg10年来の悲願が実現――。東京都北区にあるJR北赤羽駅の赤羽口で先ごろ、増設された2基目のエレベーターの供用が開始され、多くのベビーカー利用者や高齢者から喜ばれている。

北赤羽駅は1級河川・新河岸川の上にまたがっており、赤羽口と浮間口の両改札が駅の両端に位置している。これまで浮間口にはエレベーターが設置されていたが、エレベーターを使いたい赤羽口付近の住民が浮間口を利用するには勾配のある橋を渡って約300メートルの距離を移動する必要があり、大きな負担となっていた。

公明党の太田昭宏・全国議員団会議議長は地元区議や大松あきら都議を通じて地域の声を聞き、JRなどに対策を粘り強く要請していた。

今回の実現を受け、太田議長は現地を訪れ、ベビーカー利用者の境田由加果さんらと懇談。これには岡本三成衆院議員、大松都議、近藤光則区議が同席した。

境田さんは「ママ友とずっと待望していた。本当にできるとは思わなかったので、とてもうれしい」と話していた。

新型コロナ そこが知りたい!/再拡大防止へ対策は?

2021年3月22日

変異株監視など5本柱
高齢者施設で集中的、定期的に検査

5つの総合対策.jpg 政府は18日、首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言を期限の21日で解除することを決めました。解除後に懸念されている新型コロナウイルスの感染再拡大(リバウンド)を防ぐため、菅義偉首相は18日の記者会見で総合対策を示しました。これには、公明党の主張が随所に反映されました。

 総合対策は、①飲食店などでの感染対策②変異株への監視体制強化③感染拡大の予兆探知のためのモニタリング検査④ワクチン接種の推進⑤次の感染拡大に備えた医療提供体制の充実――の5本柱。

 飲食店などでの対策では、宣言中は「午後8時まで」としてきた時短要請を当面「午後9時まで」に緩和し、1日4万円の支援を行います。また、4人以内での会食や、歓送迎会の自粛を要請するほか、業種別ガイドラインの見直し・徹底などを実施します。

 変異株に関しては、検査や積極的疫学調査の拡充でクラスターの迅速な封じ込めを図ります。公明党が拡大を訴えてきたスクリーニング検査は、全陽性者の10%としていた抽出割合を40%程度に引き上げます。航空便の搭乗者数の抑制など水際対策を強化します。

 また、繁華街などで実施している無症状者へのモニタリング検査は、大都市で拡大し、4月には1日5000件規模に。高齢者施設の従事者らへの積極的検査については、3月末までに3万カ所の施設で実施。公明党の要請を受け、4月からは、新たに集中的、定期的な検査を実施します。

 ワクチンについては、公明党が海外製の確保を推進した結果、4月12日から高齢者への優先接種が始まります。政府は、有効性や安全性に関する情報収集を続け、丁寧な発信に努めるとしています。

 医療提供体制の拡充に向けては、地域で一般医療とコロナ医療の両立について改めて協議した上で、コロナ病床や回復した人向けの病床、宿泊療養など役割分担を徹底し、効率的な病床活用を進めます。

飲食店取引先に「一時支援金」

2021年3月19日

売上半減で最大60万円

■きょう19日から特例申請もスタート

 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の再発令で売上高が半減以下となった中小法人や個人事業者向けの「一時支援金」は、今月8日から受け付けを始めた。きょう19日からは、これに加え新規事業者や「寄付型NPO法人」などを対象とする特例申請もスタートする。制度の概要とともに、申請サポート会場を訪れた事業者の声を紹介する。

一次支援金.jpg■「緊急事態」の影響条件、業種、地域問わず

 一時支援金は、今年1月に11都府県に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業か、外出自粛の影響を直接、間接に受けている事業者であれば地域や業種は問わず対象となる。

 中小法人は上限60万円、個人事業者は同30万円を給付する。今年1~3月の売り上げが、2019年または20年の同時期いずれかの月と比べて50%以上減少していることが条件。自治体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象の飲食店は対象外となる。

 宣言地域の時短営業飲食店に食材や酒、おしぼりなどを納入している事業者や、清掃や広告などサービス事業者のほか、業務用スーパーや卸といった流通事業者、農業・漁業者など生産者も支給の対象とした。また、ホテルや旅館、タクシー、バス、旅行代理店、土産物店など旅行関連の事業者に加え、映画館やカラオケ、劇場など文化・娯楽サービス事業者や、雑貨店、理美容店、クリーニング店なども含まれる。イベント出演者や昼間営業で時短要請対象外の飲食店も申請できる。

■公明主張受け新規事業者など対象に

 公明党の強い主張を受け、きょう19日からは対象が拡充される。19年から20年にかけて新規開業した中小法人、個人事業者や、寄付金を主な収入源とするNPO法人などからの申請を受け付ける。

 申請は5月31日まで。簡素な手続きで給付するため、原則オンラインで行う。不正防止策として、税理士など「登録確認機関」が本人確認書類や確定申告書の控えなどを事前確認する。相談窓口として、専用のコールセンターが開設されているほか、オンライン申請が難しい場合は、各都道府県に設置している「申請サポート会場」でも手続きができる。

■「本当に助かる」安堵の事業者

 東京都内の申請サポート会場を訪ねた。

 練馬区で和室の欄間制作などを手掛ける美術木彫店の男性は、地元の公明議員から一時支援金の話を聞き、相談に訪れたという。「緊急事態宣言で自治体主催の展示会や、自身が講師を務めるワークショップが全て中止となり、収入が半減した」と話す。

 「飲食店への時短要請で1月から一気に客が減った。廃業する同業者も多い」と話すのは、渋谷や六本木エリアで営業している個人タクシー運転手の男性。昨年と比べ、売り上げが9割以上減ったことから、手続きをすることにした。

 一方、墨田区で理容店を営む女性は、「近所で集団感染が発生したため1月は半月近く自主休業した。支援金が出れば本当に助かる」と安堵の表情を見せた。ほかにも整体師や貸衣装業、エンターテインメント関係など、多様な事業者が続々と会場を訪れていた。

 中小企業庁によると、17日までに1万2062件の申請を受け付けている。

■丁寧な周知、迅速な給付を後押し/公明党一時金等中小事業者等支援チーム座長 浜田昌良参院議員

 公明党は緊急事態宣言外の地域の首長をはじめ多くの現場の声を聞き、対象を広げるよう経済産業省に要望してきた。その結果、昼間営業の喫茶店や、発令地域外の事業者も幅広く含まれるようになった。きょうから受け付けが始まる、新規事業者や寄付型NPO法人の特例申請も、公明党の強い主張で対象に盛り込まれたものだ。

 ただ、対象範囲が広がった分、自身が対象であることに気付かず、申請の機会を見過ごしてしまうことが懸念される。今年1~3月のいずれかにおいて、昨年または一昨年比で5割以上減収の場合、まずは一時支援金事務局のホームページを確認してもらいたい。

 今後も対象者への丁寧な周知や給付の迅速な執行とともに、パソコン操作の苦手な方が申請を諦めることがないよう、申請サポート会場の拡充も後押ししていく。

福島再生と公明党

2021年3月10日

ふるさと復興へ 主な実績

■交通インフラ整備

Screenshot_20210310-104537.jpg 「本当に感無量。涙、涙です」。浜通りと仙台や首都圏を結ぶ"大動脈"である常磐自動車道が全線開通した15年3月。関係者からは、公明党出身の国交相(太田昭宏全国議員団会議議長)を先頭に整備を促進してきたことへ評価の声が相次いだ。さらなる復興加速へ、4車線化も着実に進む。

 一部不通になっていたJR常磐線の再開でも、公明党は現地調査を重ね、国会論戦で政府に繰り返し提言。国交相が主導し、国や自治体、JR東日本で構成する協議会を立ち上げ、復旧工事や除染の取り組みを加速、20年3月の全線開通を実らせた。

 被災者一人一人に寄り添った支援策も実現。原発事故の影響で各地に避難する人の一時帰宅を支えるため、高速道路の無料化措置を導入し、「本当に助かる!」と喜ばれた。

■イノベ構想

 公明党が一貫して進めてきた「創造的復興」の象徴であり、福島再生の切り札とされているのが「福島イノベーション・コースト構想(イノベ構想)」だ。

 同構想は、原発事故で甚大な被害を受けた浜通り地域に、最先端の技術や研究を集積する国家プロジェクト。すでに浜通りでは、再生可能エネルギーから水素を作り出す世界最大級の製造施設や、ドローン(小型無人機)の実用化に向けたロボット研究拠点などが続々と稼働している。

 さらに世界各地から人材を集め、地元企業も巻き込んだ産業創出を担う「国際教育研究拠点」は、構想の司令塔として23年の一部開設をめざす。

 「原発事故の町という負のイメージを、原発の廃炉技術を生かした"先端産業の町"というプラスイメージへと変えていきたい」(伊沢史朗・双葉町長)と、構想の実現へ強い期待が寄せられている。

■官民合同チーム

 原発事故で被災した12市町村の商工業の再開に向け、15年8月に発足した「福島相双復興官民合同チーム」。事業者から「官民さん」と親しまれ、「何でも相談できる存在」と高く評価されている。

 当時の高木経産副大臣が強いリーダーシップで立ち上げ、公明党の推進した法改正などで支援体制を強化してきた。約8000事業者を対象に、課題をきめ細かく把握し、血の通った伴走型の支援に徹している。

 政府や県、民間の力を総動員し、これまでに約5500事業者を訪問し、約1400事業者にコンサルティング支援を実施。事業再建計画の策定や補助金申請書類の作成、販路開拓、人材確保などで再建を支え、営農再開や、まちづくり支援も担っている。

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