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アイヌ文化 発展後押し

2020年7月10日

12日オープン「ウポポイ」の活用を
太田議長、岡本氏らに赤羽国交相

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公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は8日、衆院第1議員会館で、赤羽一嘉国土交通相(公明党)と会い、北海道白老町にあるアイヌ文化の発信拠点「ウポポイ(民族共生象徴空間)」の利用促進について要望を受けた。佐藤英道、岡本三成両衆院議員が同席した。

ウポポイはアイヌ文化の復興・発展に向け、昨年5月施行のアイヌ新法に基づいて国が整備した施設。国立アイヌ民族博物館と国立民族共生公園などで構成され、12日にオープンする予定。公明党も開設を推進してきた。

席上、赤羽国交相は「アイヌ文化に対する正しい理解へ、一人でも多くの人に知ってほしい」と述べ、年間来場者100万人の目標達成に向け公明党の後押しを要望した。

太田議長は、「ウポポイは観光の大きな柱になる」と語り、利用促進に取り組む考えを示した。

学習の遅れ対策に活用

2020年7月 9日

"1人1台端末"の中学校視察
東京・北区で岡本氏ら

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公明党の太田昭宏全国議員団会議議長と岡本三成衆院議員は8日、浮島智子文部科学部会長(衆院議員)と共に、政府の「GIGAスクール構想」の下で5月下旬から1人1台のタブレット端末を配備している東京・北区立神谷中学校(島津睦雄校長)で、同端末を活用した学習を視察した。地元区議も同行した。

島津校長は、配備された端末について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校で生じた学習の遅れなどの対策として、オンライン配信の授業動画やドリル教材による学習に活用していると説明。こうした学習の時間として、朝と下校前に15分程度を設定するとともに、家庭学習での活用を促しているとした。

太田議長らは、各学年の教室で生徒が自身で選択した授業動画を視聴している様子を見学。2年生の生徒は「解説が分かりやすい」と話していた。

文化芸術 担い手へ支援届ける 

2020年6月24日

続き巡り意見交換
関係者と党振興会議

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公明党文化芸術振興会議(顧問=太田昭宏衆院議員、議長=浮島智子衆院議員)は23日、衆院第1議員会館で、2020年度第2次補正予算に計上された文化芸術の緊急支援策が、担い手に確実に届くよう、申請手続きなどを巡り関係者と意見交換した。

文化庁側は、フリーランスの芸術家など個人を対象とした1人最大20万円の活動費支援の申請手続きについて、無料通信アプリ「LINE」を活用する方針を説明。名前や使用目的などの提出を受け、簡易な審査で支援を行う考えを示した。

意見交換会では、関係者から同支援策への公明党の尽力に相次いで謝意が示された。また、フリーランスによる「持続化給付金」の活用が可能であることも踏まえ「横断的に支援策の相談ができる窓口の設置を」などの声が上がった。

避難所の分散、区分け重要

2020年6月22日

ホテルなどの活用も検討
災害対策で党都本部が視察

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公明党東京都本部(代表=高木陽介衆院議員)副代表の竹谷とし子参院議員、岡本三成衆院議員は19日、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、災害時の分散避難の体制構築へ宿泊施設などを活用する際の課題を探るため、都内のホテルなどを視察した。太田昭宏全国議員団会議議長、都議が同行した。

一行は、5月7日まで延べ146人の同ウイルス感染症の軽症者を受け入れていた江戸川区立「ホテルシーサイド江戸川」を視察。区の担当者は、建物内をホテルの職員が活動できる区域と、感染者や医療関係者以外は立ち入らない区域に分けていたと説明し、感染者と非感染者を区分けすることが重要だと強調した。

また一行は、避難所として自治体に貸し出し可能な国の施設のうち、北区にある財務省などの研修施設「西ケ原研修合同庁舎」も視察し、担当者から話を聞いた。このほか、江戸川区立第二葛西小学校で、水害に備え配備された救助ボートなど備蓄状況を確認した。

視察を終えた竹谷氏は「各施設の避難所としての運営方法や、利用客の対応などの課題を認識した。国と地方で連携して解決を図っていく」と話した。

2次補正予算 農林漁業者を支える「経営継続補助金」

2020年6月16日

最大150万円の支援 
販路回復・開拓や感染防止策 
6月下旬にも申請開始

農林水産省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で苦境に陥る農林漁業者を対象に、販路回復・開拓など事業継続や感染拡大防止策に取り組む経費の一部を最大150万円補助する「経営継続補助金」を新設した。公明党が強力に訴えたもので、2020年度第2次補正予算に200億円が計上された。同省では6月下旬にも同補助金の募集・申請受け付けを始める方針だ。

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対象は農林漁業者で個人、法人は問わない。公明党の主張が実り、農業法人や農事組合法人のほか、農業を障がい者雇用の場として生かす「農福連携」を行う社会福祉法人やNPO法人など、幅広い事業者が対象となった。

補助の仕組みは、販路回復に無人販売機の導入や展示会への出展など、事業継続に関わる経費の4分の3を補助する(上限100万円)。ただし、補助対象となる経費の6分の1以上を、接触機会を減らす生産・販売への転換か、感染時の業務継続体制の構築に充てる必要がある。

これに加え、消毒・清掃費や飛沫対策費など感染拡大防止策を講じた場合、50万円を上限にその経費を全額補助する。事業継続や感染拡大防止策への補助は5月14日にさかのぼって適用される。

これら2種類の経費について、合わせて最大150万円の補助を受けることができる。

申請には、JAや森林組合、漁業協同組合、農業経営相談所など農水省が指定する支援機関のサポートを受けて経営計画を作成し応募。審査に通った後、同計画に盛り込んだ取り組みが完了したと確認できれば補助金が交付される。

公明党は5月26日、都市農業振興プロジェクトチーム(座長=高木陽介国会対策委員長)と農林水産部会(部会長=谷合正明参院幹事長)が江藤拓農水相に対し、農福連携や農業体験イベントなど幅広い取り組みに活用できる、農林漁業者を支援する補助金の創設を要請。国会の場では、石田祝稔政務調査会長が6月8日の衆院本会議で、「農林水産業の経営に資する強力な支援は不可欠」として、補助金の創設など手厚い施策の必要性を訴えていた。

公明の取り組みに感謝 
全国農業協同組合中央会(JA全中) 常務理事 金井健氏

新型コロナウイルスの影響で、花卉や果実、畜産など多くの農家の経営は厳しい状況にある。

国の支援策として、商工事業者向けに販路開拓の取り組みを支援する「持続化補助金」があるものの、仕組み上、農業者が使いにくい。そこで、公明党に対し、農業版の持続化補助金の創設を求めたところ、提言にまとめ政府に届けてくれ、2次補正予算に経営継続補助金が盛り込まれた。本当に感謝している。

現場から、ほとんどの農業者が対象となり、使いやすい上に、補助率4分の3などと手厚い支援になっているとの声が多く寄せられている。

JAとして、経営継続補助金を活用して農業者と二人三脚で経営維持に取り組み、コロナ禍を乗り越えていきたい。

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