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新型コロナから家計守る

2020年5月18日

ファイナンシャルプランナー 氏家祥美さんに聞く 
使ってほしい"この制度"

新型コロナウイルスの拡大が景気・経済を直撃する中、1人一律10万円の「特別定額給付金」の申請手続きが始まっていますが、家計を守る支援策は他にもあります。具体的な事例を通し、ファイナンシャルプランナーの氏家祥美さんに、解説してもらいました。

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収入が激減した

Q フリーのカメラマン。4月以降は休業状態となり、収入は2万7000円と昨年4月の10分の1に。(20代男性)

A 最大100万円の「持続化給付金」の対象。無利子・保証人不要の「緊急小口資金」「総合支援資金」の申請も可能。

まず、「持続化給付金」を申請しましょう。この方の場合は個人事業主なので、最大100万円が給付されます。1カ月の売り上げが前年同月比で50%以下に減少していれば対象です。専用サイトから申請しましょう。ただ、会社に雇用されていない人なので、休業手当は対象外です。

当面の生活費を確保したい場合には、無利子・保証人不要で借りられる「生活福祉資金貸付制度」もあります。同制度の「緊急小口資金」は最大20万円、「総合支援資金」は2人以上の世帯であれば最大60万円(3カ月分)、単身の人なら45万円(同)まで借りることができます。居住する市区町村の社会福祉協議会に問い合わせてみましょう。

家計支出を減らしつつ、持続化給付金の申請を進めながら、日々の暮らしの中で必要な手元のお金を守ることが大切です。

自宅で介護に

Q 母がデイサービスに通っていたが、施設が休みに。仕事を休んで自宅で介護している。(40代女性)

A 賃金の67%が支給される「介護休業給付」の申請を。要介護度により自治体から高齢者福祉金や紙おむつ代の補助も。

常時介護が必要な家族の介護目的で休んでいるので、会社に申請をして介護休業を取得しましょう。雇用保険から賃金日額の67%が日数分、支給される「介護休業給付金」がもらえます。

各自治体でもさまざまな制度が用意されています。要介護度によっては、月額5000円が支給される「在宅要介護高齢者福祉金」も申請できますし、紙おむつや、その購入に必要な費用の補助制度もあります。

今回のケースには該当しませんが、本人が利用している介護費用が高額になった場合、「高額介護サービス費制度」が使えます。医療費と同じように自己負担額を一定額に抑えることができます。医療費と介護費を合計して一定額以上を超えると、超過分が返ってくる「高額医療・高額介護合算療養費制度」も同様です。

支払い猶予は

Q 収入が減って各種税金や保険料、住宅ローンなどの支払いが大変だ。少し待ってもらえないか。(50代男性)

A 住宅ローンは金融機関と金利引き下げなど交渉できる。税金や通信費、公共料金なども支払いが猶予される。

住宅ローンの支払いが苦しくなった時、金融機関と交渉できることはあまり知られていません。無理して返済し続けた末に生活が困窮したり、滞納したことで家を差し押さえられてしまってはいけません。早めに返済条件の変更を相談しましょう。住宅ローンに限らず生活が困窮する前に、支払い猶予などは自治体の関係窓口に相談することをおすすめします。

また、新型コロナの影響で収入が大きく減ったなどの条件を満たせば、所得税や住民税の納税が最大1年間、猶予されます。税務署や市区町村の窓口で相談しましょう。国民年金などの社会保険料、通信費、公共料金、奨学金の返済も猶予の対象です。

このほか賃貸住宅の家賃支払いに窮した場合は、自治体が原則3カ月分(最長9カ月)の家賃を助成する「住居確保給付金」も活用できます。

生命保険各社も特別措置

生命保険各社も新型コロナに対応した特別措置を講じています。例えば保険料の支払いは、申請により一定期間、猶予されます。また、積み立て型の保険には解約返戻金の範囲内で資金を借りられる「契約者貸付制度」があります。

このほか、検査や療養のためホテルなど臨時施設に滞在した場合も、入院給付金の対象となるケースがあります。これらの特別措置の詳細は、各保険会社にお問い合わせください。

公明スポット NHK受信料、2ヶ月免除

2020年5月17日

コロナ対策で中小企業支援
「持続化給付金」が要件

NHKは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた事業者を支援するため、政府の「持続化給付金」が支給される中小企業や個人事業主を対象に受信料を2ヶ月間免除する。 宿泊施設の部屋に設置されたテレビなど約175万件の受信契約が対象。免除される受信料は計32億円の見込み。

免除を申請した月とその翌月の受信料が不要となる。12ヶ月分などを既に前払いしている場合、次回の請求月が2ヶ月遅くなる。

受信料免除のための手続きは、18日からNHKのホームページでダウンロードできる申請書に必要事項を記入。持続化給付金の給付通知書のコピーと一緒に封筒に入れて郵送する。来年3月末まで申請が可能。

NHK受信料の減免に関して、公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、岡本三成衆院議員、西田まこと参院会長らは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人や事業者に対して、受信料免除など思い切った負担軽減が必要だ、と主張。NHK側は、免除の要件や範囲、規模の検討を急ぐと答えていた。

中小企業 家賃支援急げ

2020年5月 9日

事業継続へ重層的に
首相 スピード感もって実現

20200509_105717.jpg自民、公明の与党両党は8日、首相官邸で安倍晋三首相に会い、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で賃料支払いが困難になっているテナントの事業継続支援を求める提言を手渡した。安倍首相は「(対策は)スピード感が大切だ。提言をもとに、政府として全力で取り組んでいきたい」と述べた。公明党からは北側一雄副代表、石田祝稔政務調査会長、岡本三成衆院議員が出席した。

提言では、テナントの事業を継続させるため、賃料負担の軽減に重点を置き、給付金の実施や自治体への交付金拡充など支援策を重層的に展開するよう求めている。

具体的には、政府系や民間の金融機関による無利子・無担保融資の迅速な実行と共に、家賃補助に特化した「特別家賃支援給付金」の創設を主張。すでに実施されている「持続化給付金」の仕組みを活用し、1カ月の売り上げが前年同月比で50%以上減少した中堅・中小企業展、小規模事業者や個人事業主などを対象に、支払う家賃の3分の2相当を半年分、支給するよう要望した。給付額の上限は中堅・中小企業、小規模事業者が月50万円、個人事業主が同25万円。

与党、政府に提言

また、独自で賃料支援策を実施する自治体への支援として、2020年度補正予算に盛り込まれた「地方創生臨時交付金」を拡充するよう明記。事業継続に向けてオーナー側やテナント側にさまざまな措置を講じている自治体が、地域の特色を踏まえてきめ細かに独自支援を実施できるような財政支援を訴えた。

提言ではさらに、テナントとオーナー間の賃貸借契約が維持され、賃料支払いの減額交渉などが適切に行われる環境整備に政府が取り組むよう要請。また金融機関に対して、事業者の既往債務の減免や返済猶予などの条件変更、新規融資に迅速かつ柔軟に対応するよう求めた。

北川副代表は、自治体独自の賃料支援策について、「地域の特性に応じた措置で、今後とも必要だ」との認識を表明。その上で地方創生臨時交付金について、「使い道は自治体の自由で使い勝手が良い。事業者の事業継続を応援する財源になると思う」と述べた。

運転免許 更新業務を休止

2020年4月17日

期限延長、郵送手続きで可能
緊急事態宣言の都府県

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、警視庁は15日から、運転免許試験場や指定警察署などで行われる運転免許の更新業務を休止した。休止期間は当面の間で、7月31日までに更新期限を迎える免許を持つ人は、有効期限を延長する手続きができる。

警視庁では、昨年1年間で170万人以上、1日平均で約6000人が運転免許を更新している。期限延長の手続きをするには、試験場などに出向くか、免許証のコピーや申請書などを郵送する必要がある。同庁は「外出を控えるためにも郵送してほしい」と呼び掛けている。

同庁は、認知機能の検査や高齢者講習についても同様に休止し、予約済みの人には個別に連絡する。また、運転免許を取得する際などの学科試験や技能試験の受験は、仕事の都合などで免許が早急に必要な場合を除き、自粛を要請する。

なお、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫の5府県でも16日から当面の間、免許の更新業務を一部休しする。

運転免許の更新期間の延長については、人混みでの感染を心配する人などの声を受けて、公明党の太田昭宏全国議員団会議議長らが訴えてきた。

ズバリ聞きます!

2020年4月 6日

八ツ場ダムが運用開始 
答える人=党全国議員団会議議長(元国土交通相) 太田昭宏さん

国が群馬県長野原町に建設していた「八ツ場ダム」が3月31日、計画から68年を経て完成しました。洪水調節や利水、発電などに対応する多目的な役割が期待されます。同ダム建設の経緯や機能、今後の水害対策などについて、公明党の太田昭宏全国議員団会議議長(元国土交通相)に聞きました。

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Q 建設の目的と経緯は?
A 利根川下流部の洪水被害軽減へ約70年を経て完成

アスカ 八ツ場ダム建設の経緯について教えてください。

太田 八ツ場ダムは1947年9月にカスリーン台風が関東地方などに甚大な被害をもたらしたのを契機とし、利根川上流で洪水調節を行い、東京都など下流部の被害軽減を図るために52年に計画されました。

当初は地元住民による激しい反対運動もありましたが、生活再建などの補償交渉が2001年6月に合意し、ダム周辺の道路整備などが着々と進んでいました。

その後、09年9月に旧民主党政権が誕生し、「コンクリートから人へ」の象徴として当時の国交相が八ツ場ダムの建設中止を表明。苦渋の決断で建設を受け入れた地元は大混乱となりました。

アスカ 当時、公明党はどう対応しましたか。

太田 建設中止が表明された直後、山口那津男代表らが首都圏の地方議員と共に現地を訪れ、地元関係者の声を聞くとともに、国会審議では「地元を無視した極めて乱暴な決定だ」と厳しく指摘し、政府に再考を促すなど地元に寄り添ってきました。

アスカ その後、12年12月に自公政権が再出発し、建設が前進したんですね。

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太田 はい。私は国交相として、ストップしていたダムの本体工事を開始させ、早期完成をめざすことを主張し、15年2月に本体工事がスタート。計画から約70年、紆余曲折を経て、今年3月31日に完成したのです。

ダムの総貯水量は約1億750万トンで、利根川上流にあるダム群の中でも比較的大きな規模です。来年の東京五輪・パラリンピックで急増が見込まれる水利用に対応するほか、東京など下流域を豪雨災害から守る機能を果たします。

Q 今後の水害対策について
A 調節池整備などハード・ソフトで加速度的に推進

アスカ 昨年10月に首都圏などを直撃した台風19号では、八ツ場ダムが河川の氾濫防止に役立ったそうですね。

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太田 その通りです。実は八ツ場ダムは昨年9月末でほぼ完成し、10月1日からは水をためてダムの安全性を確認する「試験湛水」を開始していました。その矢先の台風19号です。

19号では13都県で大雨特別警報が発令され、利根川上流でもカスリーン台風と同等の豪雨となりました。八ツ場ダムを含む七つのダムが貯水した雨水は約1億4500万トン。このうち八ツ場ダムは約半分の7500万トンを受け止めました。国交省は八ツ場ダムがないと仮定した場合、利根川上流と中流の境目にある観測地点では水位が1メートル上がっていたとの検証をまとめています。下流域の洪水防止に貢献し、首都圏を守ることができたのです。

アスカ 今後も水害への備えは怠れませんね。

太田 近年、雨の降り方が広域化、激甚化しています。昨年の台風19号や、18年夏の西日本豪雨はその象徴です。

このため気象庁は大雨特別警報を制定し、国交省では集中豪雨で河川の流下能力が限界となる前に、一時的に水をためておく調節池を各地に整備する方針です。例えば今、東京を浸水被害から守るために、さいたま市など荒川上流に二つの調節池の整備が進んでいます。国土が脆弱な日本の河川工学は、「川をなだめる」という手法をとってきました。ダムや調節池などのハード対策とともに、時系列の避難行動を記したタイムライン(防災行動計画)やマイ・タイムラインの普及など、ソフト面での対策もさらに推進し、安全・安心の日本を築いていきます。

(4月5日公明新聞に掲載)

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