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地域を照らす存在に

2019年9月 1日

20190901_3.jpg埼玉の議員研で太田議長
住民との触れ合い重ねて

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は31日、さいたま市内で開かれた党埼玉県本部(代表=西田実仁(まこと)参院幹事長)の夏季議員研修会に出席し、日夜、住民と触れ合い、受けた要望に誠実に対応することを通じて「一人一人の議員が地域を照らす"太陽"の存在になっていこう」と日常活動の強化を呼び掛けた。

太田議長は、議員の日常活動に関して、「訪問対話を重ねるとともに地域行事や集いに小まめに参加し、住民との触れ合いを重ね、受けた相談には、素早く対応していくことで信頼の輪が広がっていく」と強調。同時に、街頭演説やSNS(会員制交流サイト)などで積極的に情報を発信していくことの重要性を力説した。

こうした日常活動の積み重ねによって「選挙のたびに世間の"風"に左右されないような公明党の基盤を築こう」と訴えた。

SNSで発信力磨こう

2019年8月29日

20190829_143416.jpg公明の信頼拡大に有効
東京の夏季議員研、山口代表、太田議長らが力説

公明党の山口那津男代表、太田昭宏全国議員団会議議長らは28日午後、都内で行われた党東京都本部(代表=高木陽介衆院議員)の夏季議員研修会に出席し、党勢拡大に向けて、「地道に地域に信頼の輪を広げていくからこそ結果に結び付く。街頭演説や訪問対話運動などの日常活動を積み重ねていくと改めて決意し、出発したい」と呼び掛けた。

今後の党勢拡大の課題について、山口代表は「新しい人、若い人に、どう公明党の存在感や信頼感を広げていくかがカギになる」と指摘。これを踏まえ、公明議員の日常活動の強化へSNS(会員制交流サイト)の活用を挙げ、「街頭演説などの模様をSNSで素早く発信し、その内容に感動した人は、別の人にも伝えてくれる。個人の取り組みが広がりになっていく」と力説した。

太田昭宏全国議員団会議議長は、「朝の駅立ちや街頭演説会、地域行事への参加など日常の運動量を増やし、"風"に左右されない環境を築いていこう」と語った。

研修会には高木都代表のほか、高木美智代同代表代行、岡本三成の両衆院議員、竹谷とし子、塩田博昭の両参院議員が出席した。

調節池整備で洪水防ぐ

2019年8月27日

20190827_5.jpgロス少なく、高い効果を発揮 
太田議長ら荒川の施設視察

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は26日、荒川の洪水被害を防ぐために、さいたま市桜区から埼玉県戸田市にかけて整備された荒川第一調節池を視察した。岡本三成衆院議員、西田実仁参院議員らが同行した。

同調節池は2003年度に完成。調節容量は約3900万立方メートルで、敷地内に貯水池の彩湖があり、水道用水にも活用されている。

国土交通省荒川上流河川事務所の藤本雄介事務所長は、同調節池の概要を説明し、「ダムとは違って、守るべき地域の近くで貯水でき、ロスが少なく効果が高いのが特徴だ」と話した。

この後、太田議長らは、同調節池より上流に位置し、18年度から事業に着手している荒川第二・三調節池(30年度完成予定)を視察した。太田議長は「調節池の整備は荒川の洪水から首都圏を守る大事な事業だ」と強調。岡本氏も「地元の理解を得ながら着実に整備していきたい」と語った。

党勢拡大へ夏季研修会

2019年8月25日

20190825_2_3.jpg

「立党精神」胸に前進
各地で活発に夏季研

公明党奈良県本部(代表=岡史朗前県議)は24日、奈良県葛城市で夏季議員研修会を開催し、太田昭宏全国議員団会議議長、北側一雄副代表らが出席した。

太田議長は、安倍晋三首相が今年の施政方針演説で全世代型社会保障の構築を強調したことを振り返り、「公明党は大衆福祉の党だ。悩む人の話を聞き、一生懸命に働いてくれるのは公明議員だと言われる存在になってもらいたい」と力説。その上で、住民相談について「相談後すぐに対応し、途中経過を伝えることも大事だ」と述べた。

このほか石川博崇、熊野正士の両参院議員が地方自治体におけるICT(情報通信技術)の活用やキャッシュレス化推進、認知症施策について研修を行った。

住宅購入支援が必要

2019年8月23日

20190823_2.jpg消費税率引き上げ ローン減税延長など要望 
山口代表らに住団連

公明党の山口那津男代表、太田昭宏全国議員団会議議長らは22日、都内で住宅生産団体連合会(住団連)の阿部俊則会長らから、住宅政策について要望を受けた。斉藤鉄夫幹事長、井上義久、北側一雄の両副代表らが出席した。

阿部会長らは、今年10月からの消費税率10%への引き上げについて、「(消費者に)住宅購入を促す十分な対策が重要」と強調。消費税率引き上げ対策で創設された、住宅購入などに対し、さまざまな商品と交換可能なポイントを発行する「次世代住宅ポイント」制度を来年度も実施するよう訴えた。

さらに、阿部会長らは、控除期間を10年から13年に拡充した住宅ローン減税や、新築住宅の固定資産税を減額した措置について延長を求めた。

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