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労務単価5.2%引き上げ

2023年2月17日

過去最高、11年連続、賃金上昇を反映
公明が一貫して推進

国土交通省は14日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際の基準賃金「公共工事設計労務単価」を全国・全職種平均で5・2%引き上げ、2万2227円に改定すると発表した。引き上げは11年連続で過去最高を更新。伸び率が5%以上となるのは14年(7・1%)以来、9年ぶり。

労務単価は建設労働者の1日当たりの基準賃金で、とびや鉄筋工など51職種を対象に47都道府県別に設定。今回の引き上げは、建設現場の人手不足による実勢賃金の上昇を反映したもの。3月1日以降に契約する工事に適用する。斉藤鉄夫国交相(公明党)は14日、閣議後の記者会見で、「今後この流れが自治体や民間の工事の賃金上昇につながることを期待している」と述べた。

公明党は、建設業の処遇改善への取り組みを一貫して推進。党国交部会(部会長=伊藤渉衆院議員)は9日、国会内で斉藤国交相に対して、労務単価が10年連続で引き上げられていることを踏まえ、さらなる引き上げを要請。その上で、労務単価の引き上げが現場の技術労働者の賃金上昇につながるような取り組みも求めている。

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