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三遠南信道整備や天竜川治水促進を

2014年7月30日

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太田国交相に市長ら


太田昭宏国土交通相(公明党)は29日、国交省で浜松市の鈴木康友市長らから、国道整備や治水などに関する要望を受けた【写真】。公明党の大口善徳衆院議員が同席した。


鈴木市長らは愛知、静岡、長野3県にまたがる三遠南信自動車道をはじめとする高速道路や国道の早期整備を要望。また、天竜川治水に関し、老朽化したダムの再編促進などを求めた。


太田国交相は、各事業の重要性を認識し、前向きに取り組む考えを示した。

8月1日は「水の日」。水は貴重な財産

2014年7月27日

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国土交通相・水循環政策担当相(公明党衆院議員)太田 昭宏氏
中央大学理工学部教授 山田 正氏


8月1日は「水の日」。貴重な水資源に対する国民の理解と関心を高めるために制定された記念日を前に、公明党が推進した水循環基本法の意義や、水循環の維持に向けた取り組みについて、治水、利水、河川環境などを研究する中央大学理工学部教授の山田正氏と、水循環政策担当相を兼務する太田昭宏国土交通相(公明党)が語り合いました。進行役は2014年度ミス日本「水の天使」の神田れいみさん(大学3年)です。


豊かな水"守る意識を定着 太田 循環基本法は世界の先駆け 山田



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国土交通相・水循環政策担当相(公明党衆院議員)  太田 昭宏氏―まず太田国交相、初代の水循環政策担当相を兼務する抱負を。


太田 水辺で自然に接し、四季折々の水と緑を見ると穏やかな気持ちになります。ところが、水が暴れると台風や津波などの被害を及ぼし、水害にどう対応するかを考えなければなりません。水循環は、水が蒸発して雨が降って海に流れます。それぞれの過程でバランスをとっている。豊かな水を大切にする意識を、国民に定着させなければならない。やるべきことの多い担当相だと思います。


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中央大学理工学部教授  山田 正氏―水循環の課題は何でしょうか。


水循環のイメージ山田 さまざまな見方があります。江戸時代には、山奥にいる人が材木やお米を下流の人に運ぶために川を使い、物流面を支えていました。しかし今の時代は、河川の流域(を一体で管理する)という概念が分からなくなっています。東京の隅田川を流れる水も(埼玉県などを流れる)荒川や利根川から来ていて、多くの関係機関や自治体が管理に携わっていることは国民に広く知られているわけではありません。


太田 地形的に見ると、日本では大きな河川でも、山に降った雨が海に流れるまでにわずか2日や3日しかかかりません。


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山田 そうですね。日本で雨が降ったら数日で海に流れますが、中国や欧州などの大陸で雨が降ればそうはいきません。1993年、米国のミシシッピ川流域が大雨で大氾濫した際には(広大な地域が)3カ月ほど水浸しでした。日本で降った雨を蓄えることも考える必要があります。


―日本では水道の蛇口からきれいな水が出て生活に困ることはありません。


太田 例えば、東京の水を飲めばおいしく、うがいにも塩素の量が適度で非常にいいらしいですよ。水道水を飲める国は少ないですよね。


山田 私の経験から見て世界で7カ国しかありません。米国でさえ、いつも飲めるわけではなく、大雨になれば水道の蛇口から茶色い水が出るところがたくさんあります。私の大学には中国からの女子留学生が在学していますが、一緒に食事をすると彼女たちは野菜サラダを食べません。野菜は水洗いしていますが、その水自体、汚れていると思い込んでしまうそうです。

シリーズ東北の課題(下) 【公明新聞・東北版より転載】

2014年7月27日

問われる現場力―人口減少といかに向き合うか
交流人口増やし東北を活性化
国土交通相
太田昭宏氏


国土交通省は今月4日、2050年を見据えた国土・地域づくりの理念を示した新たな国土形成計画である「国土のグランドデザイン2050〜対流促進型国土の形成〜」を発表した。集落が散在する地域では、日常生活に欠かせないサービスを集めた「小さな拠点」を各地に形成するほか、都市間連携の在り方や観光促進による交流人口増などの戦略が盛り込まれている。未曽有の人口減少社会といかに向き合っていくべきか。今回は、グランドデザインの考え方などに関する太田昭宏・国土交通相(公明党)へのインタビューとともに、交流人口増をめざす東北の先進的な取り組みを紹介する。


『集約と連携の強化で安全・安心確保』


――日本の人口は2008年をピークに減少局面に入った。グランドデザインを策定する上で、前提とした"国の姿"とは。


太田昭宏・国土交通相 われわれの予測では、日本の人口は50年の段階で約9700万人まで減少し、現在の居住地域の約6割で人口が半分以下に減ると考えている。さらに、三大都市圏を除けば、人口30万人以上の都市は現在の61から43に減ると想定している。こうした前提を踏まえて策定を進めてきた。


――提言の中には、地域や都市の在り方に関する言及もあるが、その考え方とは。


太田 人口減少に少子高齢化、そして厳しい財政状況という制約下において、いかに国民の安全・安心を確保していくべきか。限られたインプット(投入)から、どれだけ多くのアウトプット(産出)を得られるかという発想から、グランドデザインのキーワードは「コンパクト+ネットワーク」とした。
 集落が散在する中山間地域を例に挙げれば、診療所や商店など日常生活に欠かせない施設を住民が徒歩やバスで通える範囲に集約し、周辺地域とネットワークでつないだ「小さな拠点」を全国5000カ所に形成する。この「小さな拠点」が担う役割は、日常生活の「守りの砦」にとどまらない。道の駅などと連携し6次産業機能を付加することで、新たな雇用を生み出す「攻めの砦」にもなる。


――都市部での戦略については。


太田 行政や医療、福祉、商業、教育、そして居住機能などを都市の中心部や生活拠点に誘導して再整備を進めていく。さらに、複数の地方都市がネットワークを活用することで、一定規模の人口を確保し、行政機能だけでなく民間企業や大学、病院なども含め、相互に都市機能を分担し連携する「高次地方都市連合」の構築も欠かせない。

「地方創生」で地域活性化

2014年7月23日

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太田国交相 大分の政経セミナーで強調


太田昭宏国土交通相(公明党)は22日、大分県別府市で開かれた党大分県本部(河野成司代表=県議)の政経セミナーであいさつし、「皆さまの温かい支援のおかげで公明党は結党50年を迎えられる」と参加者に謝意を示した。江田康幸衆院議員と秋野公造参院議員が参加した。


太田国交相は、政府が秋の臨時国会で人口減少の克服や、地域経済の活性化をめざす「地方創生」に取り組む方針であることに言及した。


また、大分県が温泉をはじめ観光業の潜在能力が高いことに触れ、「観光業は消費や雇用の拡大など産業としての裾野が広く、国際的交流を生み出す。それを支える交通インフラは発展の柱となる」と強調。今年度内に県内区間の全線供用開始が予定される東九州自動車道の整備促進に努める考えを示した。


江田氏は「11月の結党50年に向け国と地方議員のネットワークをさらに強め、党が一丸となり皆さんの期待に応えていく」と訴えた。来賓としてあいさつに立った広瀬勝貞・大分県知事は「日ごろから県政、国政において住民目線から丁寧な政策提言を頂き感謝している」と述べ、公明党にさらなる期待を寄せた。

大規模地震対策

2014年7月20日

緊急速報、津波情報をより早く提供し危機意識を共有


南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生が懸念される中、太田昭宏国土交通相(公明党)を本部長とする国交省の対策本部は17日、第4回会議を開き、今後の重点対策をまとめました。


それによると、南海トラフ地震対策では、2015年度までに紀伊半島沖の約50カ所に海底地震計を設置し、緊急地震速報を現在よりも数秒早く出せるようにすることや、海底津波計も同沖の約50カ所に設置して、津波観測情報を最大で10分早く提供できるようにすることなどを盛り込んでいます。


また、首都直下地震対策では、災害発生時に放置車両を道路から撤去し、救急車両などの通り道を確保するほか、木造住宅密集地の安全確保に向けて地方自治体の取り組みに対し、国の支援を進めるとしました。


会議の冒頭、あいさつした太田国交相は「国交省として総力を挙げて、防災対策の充実、強化に努力していきたい」と強調。地震による被害想定を少しでも早く国民に提供し、危機意識の共有を図りたいと訴えました。


東日本大震災の経験を踏まえ、公明党は首都直下と南海トラフの両巨大地震への対策をはじめ、全国的な防災・減災対策の推進を強く訴えています。


13年11月に成立した、自民、公明両党提出の南海トラフ地震対策特措法には、津波から円滑に避難するための対策計画を作成することなどが定められていました。

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