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官民挙げた防災・減災を

2014年8月31日

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茨城・日立市のフォーラムで 太田国交相が力説


太田昭宏国土交通相(公明党)は30日、茨城県日立市で開かれた党日立支部(助川吉洋支部長=市議)主催の「防災フォーラムinひたち」に出席し、防災・減災対策などに関して講演した。公明党の石井啓一政務調査会長、井手義弘県議らも参加した。


太田国交相は、広島市北部で発生した大規模土砂災害に関連して、土砂災害防止法を改正して土砂災害警戒区域の指定を加速化させる必要性を指摘。その上で、自助や共助の観点から「住民レベルの地域コミュニティーを形成しながら、その地域に即した官民挙げての防災・減災対策を進めていくことが大事だ」と強調した。


さらに、近年、豪雨災害が度重なる原因について、地球温暖化の影響を検証する必要性に触れるとともに、各地域の特性を踏まえ、ハード、ソフト両面で対策を強化していく考えを示した。


このほか、石井政調会長は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、「命を守る防災・減災対策を全力で前に進めていく」と強調。井手県議は、東日本大震災で甚大な被害を受けた茨城県の安全・安心な地域づくりを強力に推進する決意を述べた。

警戒区域指定への調査 結果公表 義務化へ

2014年8月30日

太田昭宏国土交通相(公明党)は29日の閣議後記者会見で、広島市の土砂災害を受けた土砂災害防止法の改正に関し、都道府県が土砂災害警戒区域などの指定の際に行う基礎調査(実施調査)の結果公表を義務付ける方針を明らかにした。その上で、「国民が土砂災害に不安を持っているので、秋の臨時国会(での法改正)を目標に進んでいきたい」と述べた。


都道府県知事は、土石流などで住民が危険にさらされる恐れのある地区を、土砂災害警戒区域や特別警戒区域に指定できる。基礎調査はその前段に行われるが公表義務がなく、区域指定が進まない場合、住民が知らないまま危険箇所が放置される恐れがある。太田国交相は「危険箇所の公表が区域指定の後押しになる」と指摘した。


また太田国交相は、気象庁と都道府県が共同で発表する土砂災害警戒情報について、法的な位置付けがないため市町村が避難勧告を発令する際の参考情報にとどまっているケースが多いと指摘。


法改正では、土砂災害警戒情報を「避難勧告に資する情報」と位置付け、市町村への提供を義務化する条文を盛り込む意向を示した。

国挙げて東京五輪推進

2014年8月30日

政経懇話会で


公明党の山口那津男代表、太田昭宏国土交通相(公明党)らは29日、都内で開かれた東京公友会(前島信次郎代表)の政経懇話会に出席し、あいさつした。


席上、山口代表は2020年東京五輪・パラリンピックの開催について、「大会の成功のみならず、これを機に世界一の機能と魅力を持つ都市に生まれ変わる大きなチャンスだ」と強調。公明党のネットワークの力を生かしながら、「東京だけでなく国を挙げて推進していく」と訴えた。


太田国交相(公明党)は、人口減少の克服や地域経済の活性化をめざす「地方創生」に触れ、「6年後の五輪を"一里塚"として、30年~50年後をも見据えたグランドデザインを描くことが必要」と述べた。


会合では、都議会公明党の中島義雄幹事長があいさつしたほか、舛添要一都知事が公明党の一層の活躍に期待を寄せた。

インフラ整備などで要望受ける

2014年8月28日

徳島・小松島市長から国交相


太田昭宏国土交通相(公明党)は26日、国交省で徳島県小松島市の濱田保徳市長から、インフラ(社会資本)の整備などを求める要望書を受け取った。公明党から石田祝稔衆院議員、長尾哲見・徳島県議、大木進・小松島市議が同席した。


濱田市長は、四国横断自動車道の整備促進や、港湾・海岸設備の老朽化対策、南海トラフ地震対策特別措置法の内容拡充を要望。太田国交相は「いずれも大事な内容だ」と話した。

治水対策 協議会設置へ

2014年8月28日

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府知事に国交相が明言
京都・福知山の豪雨被害


太田昭宏国土交通相(公明党)は27日、国交省で山田啓二京都府知事と会い、台風11号や、15日からの豪雨による浸水被害に関する早期復旧対策などについて要望を受けた。公明党の竹内譲衆院議員が同席した。


山田知事は、同府福知山市の市街地を襲った大規模な浸水被害について、内水系河川の氾濫に対する防災対策が必要だと指摘。内水排除施設の整備や増強対策、国道9号の早期復旧を求めるとともに、「由良川流域について国、府、市で総合的な治水対策を行うための連携の場を設けてほしい」と要請した。


太田国交相は、早期に治水対策を検討する必要があるとして、「対策協議会をすぐに立ち上げる」との考えを示した。

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