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復興加速へIC追加

2015年4月25日

福島・双葉、大熊両町に設置


太田昭宏国土交通相(公明党)は24日の閣議後記者会見で、3月に全線開通した常磐自動車道について、福島県双葉、大熊両町にインターチェンジ(IC)をそれぞれ追加設置すると発表した。5月にも整備計画変更などの手続きを始める。用地買収などを含め、開通までに3〜5年かかる見通しだ。


同県や地元自治体の要望を受けたもので、国交相が同日、安倍晋三首相に報告。首相は了解した上で、「追加ICを活用して福島の復興を加速してほしい」と指示した。


新ICは自動料金収受システム(ETC)を搭載しない車でも使えるタイプで、浪江IC(同県浪江町)―常磐富岡IC(同県富岡町)の14キロの間に4〜5キロ間隔で設置する。東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域に位置し、除染で出た県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設にも近いため、同省は新ICが汚染土搬入にも役立つとみている。


公明党福島県議団(甚野源次郎団長)は今月7日、太田国交相と会い、復興加速化に向けて、双葉、大熊両町内での常磐道IC新設などを要望していた。

神戸西バイパスの早期開通など要望

2015年4月23日

知事、市長が太田国交相に


太田昭宏国土交通相(公明党)は22日、国交省で、兵庫県の井戸敏三知事と神戸市の久元喜造市長に会い、関西都市圏の高速道路網強化について要望を受けた。公明党の濱村進衆院議員が同席した。


井戸知事は、幹線道路で発生している慢性的な交通渋滞などに言及した上で、第二神明道路と阪神高速北神戸線をつなぐ「神戸西バイパス」の早期開通などを求めた。


太田国交相は検討していく考えを示した。

名古屋港金城ふ頭の改良事業に御礼

2015年4月23日

太田国交相に地元協議会など


太田昭宏国土交通相(公明党)は22日、国交省で、名古屋港利用促進協議会の高橋治朗会長らの表敬を受けた。公明党の伊藤渉衆院議員が同席した。


高橋会長は、物流の効率化などを目的に、今年度から名古屋港金城ふ頭の改良事業が実施されることに謝意を表明。年間約40万台の自動車を輸出している金城ふ頭では、船舶の大型化への対応などが課題になっていた。太田国交相は、事業の推進に向け「よく連携をとっていく」と述べた。

UR家賃「引き下げ」継続

2015年4月17日

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低所得者世帯を支援 建て替え11年目以降も
河野氏質問 太田国交相が明言


16日の参院国土交通委員会で公明党の河野義博氏は、都市再生機構(UR)改革に関し、建て替えに伴う低所得者世帯への支援拡充などを求めた。


この中で河野氏は、UR団地の居住者の高齢化が進み、老朽化した団地の建て替えで家賃が上がると「年金生活者では住み続けられなくなるのではないか」との不安の声が上がっていると指摘。低所得の高齢者や子育て世帯が、建て替え後の新しい住宅に入居する場合に設けられている、10年間の家賃引き下げ措置(最大で2万円)が最大3万5000円に拡大されることを踏まえ、11年目以降の支援策の検討状況をただした。


太田昭宏国交相(公明党)は、3月に公明党から、建て替えに際して低所得者世帯の家賃が現在と同水準になるよう要望や国会質問を受けたことに触れた上で、建て替え後の入居11年目以降も「家賃の引き下げを継続する」と明言した。さらに、UR団地は「居住者が安心して住み続けられる、地域の貴重な財産」であると述べ、URの機構改革を進める必要を認めつつも「改革の名の下にしわ寄せがいって、居住者を追い出すことがあっては絶対にならない」と強調した。


また、河野氏は入居者の高齢化が進む中で、「医療サービスや高齢者向けサービスに対するニーズ(要望)も高まっている」と訴え、政府に対応を要請。


太田国交相は「今年度、全ての団地で見守りなどのサービスの提供を検討している」と答えた。

支柱倒壊は重大インシデント(事例)

2015年4月15日

安全委が異例の調査
山手線事故で太田国交相「JR東の対応問題」


東京都千代田区のJR線神田―秋葉原間で12日、線路脇の支柱が倒壊し、山手線の線路に接触した問題で、国土交通省は14日、事故に繋がる恐れのある「インシデント(事例)」に認定したと発表した。運輸安全委員会は、特に異例な事態である「重大インシデント」として同日、鉄道事故調査官2人を派遣した。


太田昭宏国交相(公明党)は閣議後の記者会見で「負傷者はなく、通例は重大インシデントに位置づけないが、影響の大きさや、事前に柱の傾きを察知していたことなどから認定した」と説明した。


運輸安全委によると、調査官2人は同日午前、東京都北区東田端のJR東日本東京支社に向かい、関係者から聞き取り調査を行った。


太田国交相は「2日前に察知しながら対応が取られず、JR東の対応には大きな問題があった。安全上、大変遺憾に思っている」と批判した。


JR東日本の話 運輸安全委による立ち入り検査が行われたことを重く受け止める。安全委の指導を受けながら原因究明の調査や再発防止策の検討を進める。

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