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UR家賃「引き下げ」継続
2015年4月17日
低所得者世帯を支援 建て替え11年目以降も
河野氏質問 太田国交相が明言
16日の参院国土交通委員会で公明党の河野義博氏は、都市再生機構（UR）改革に関し、建て替えに伴う低所得者世帯への支援拡充などを求めた。
この中で河野氏は、UR団地の居住者の高齢化が進み、老朽化した団地の建て替えで家賃が上がると「年金生活者では住み続けられなくなるのではないか」との不安の声が上がっていると指摘。低所得の高齢者や子育て世帯が、建て替え後の新しい住宅に入居する場合に設けられている、10年間の家賃引き下げ措置（最大で2万円）が最大3万5000円に拡大されることを踏まえ、11年目以降の支援策の検討状況をただした。
太田昭宏国交相（公明党）は、3月に公明党から、建て替えに際して低所得者世帯の家賃が現在と同水準になるよう要望や国会質問を受けたことに触れた上で、建て替え後の入居11年目以降も「家賃の引き下げを継続する」と明言した。さらに、UR団地は「居住者が安心して住み続けられる、地域の貴重な財産」であると述べ、URの機構改革を進める必要を認めつつも「改革の名の下にしわ寄せがいって、居住者を追い出すことがあっては絶対にならない」と強調した。
また、河野氏は入居者の高齢化が進む中で、「医療サービスや高齢者向けサービスに対するニーズ（要望）も高まっている」と訴え、政府に対応を要請。
太田国交相は「今年度、全ての団地で見守りなどのサービスの提供を検討している」と答えた。
