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東京の国際競争力に貢献

2014年3月30日

環状2号「マッカーサー道路」開通
記念式典で太田国交相

東京都が整備を進める都市計画道路の「環状第2号線」のうち新橋―虎ノ門間(約1・4キロメートル)が29日、開通した。同日午前に開かれた記念式典には太田昭宏国土交通相(公明党)らが出席した。

環状第2号線は、江東区有明を起点とし、中央区、港区などを経由して千代田区に至る総延長約14キロメートルの幹線道路。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの競技会場が集中する臨海部と都心部を結ぶ重要な道路としても位置付けられており、公明党も後押ししてきた。

すでに千代田区と虎ノ門間を結ぶ外堀通りの区間など約9キロメートルが完成しており、今回は未整備区間(約5キロメートル)のうち新橋―虎ノ門間が開通した。終戦直後の1946年に都市計画決定した区間で、通称「マッカーサー道路」とも呼ばれる。

今後、都は残る新橋―有明までの区間についても豊洲新市場の開業後、速やかな開通をめざして工事を進める方針。

開通記念式典で太田国交相は、2020年のオリンピック開催都市となった東京に関し「活力と魅力にあふれた世界最先端の都市としてさらに飛躍し、わが国の成長のエンジンになることが強く求められている」と強調。

その上で、開通した新橋―虎ノ門間について、「都心部の道路ネットワーク機能を強化するとともに、災害対応力を向上させることで、東京の国際競争力の強化に大きく貢献するものだ」と述べ、国交省としても引き続き事業を支援する考えを示した。

ベビーカーに配慮を 統一マークを新たに決定

2014年3月27日

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太田国交相「周囲の助け合いの気持ちに期待」

公共の場でベビーカーに子どもを乗せた人たちが、気兼ねなく交通機関を利用できるようにするため、国土交通省の協議会が全国統一の「ベビーカーマーク」【写真】を決定し、26日、太田昭宏国交相(公明党)に報告した。

統一マークは今後、全国の交通機関の鉄道駅や車両内をはじめ、公共施設などで使用される。報告を受けた太田国交相は「周囲の人に助け合いの気持ちが生まれることを期待したい」と述べた。

また、マーク決定と併せて、ベビーカー利用についての啓発ポスターやチラシを作製。周囲の人にはベビーカーへの配慮や、エレベーターがない場所での手助けなどを呼び掛ける。さらに、ベビーカーの利用者には通行の妨げにならないよう注意することなどの安全対策を求めている。

今回のマーク決定に当たっては、昨年5月に公明党の山本香苗参院議員が国会質問で取り上げ、全国統一マークの設置やベビーカーの安全利用の啓発を求めていた。その後、山本さんらは、子育て中の母親らと共に太田国交相に要望を行い、国交相も前向きな対応を約していた。

外国人技能者活用せよ

2014年3月27日

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建設分野の人材確保で提言
太田国交相に党プロジェクトチームが提出

公明党「日本経済の再生に資する技術者・技能者の確保・養成等のあり方を検討するプロジェクトチーム」(PT、遠山清彦座長=衆院議員)は26日、国土交通省で太田昭宏国交相(公明党)に対し、建設分野における外国人人材の活用に関する緊急措置の提言を手渡した。

提言では、東日本大震災の復興や東京五輪・パラリンピックの建設需要に対応するには、緊急かつ時限的な措置として、有能な外国人技能者の活用を促進することが有効策となると強調。

具体的には「特定活動」という、専門的な知識や技術を有する外国人向けの在留資格を持ち、一層の技能向上などを望む建設分野の外国人技能実習生に関して、(1)最長3年の滞在期間が終了した後の滞在延長(2)実習が修了して母国に帰った後の再入国―を認めるよう要請した。

滞在を延長する場合は、延長前を含めた滞在が通じて5年を超えないものとし、再入国の場合は滞在の上限を3年と定めた。これらに際しては、1年ごとの更新手続きを課すべきとした。

一方で、外国人の雇用主に対しては、人権に十分配慮して身分・待遇の安定に努めなければならないと指摘。政府に対しては、労働災害を防ぐための雇用主の適格要件の明示、立ち入り検査も含めた厳格な管理体制の構築、雇用のマッチング(適合)への配慮を求めた。

このほか、建築分野の人材不足解消策として、日本人離職者の復帰を促す取り組みも強化するよう要望した。

提言について遠山座長は、建設団体など現場の意見を踏まえて作成したと説明。

これに対して太田国交相は「よく理解している。いい提言を頂いたので、しっかりと詰めていきたい」と答えた。

道路の除雪費を補助

2014年3月26日

今冬の大雪で4県と89市町村に特例も
太田国交相

太田昭宏国土交通相(公明党)は25日、閣議後の記者会見で、2月の記録的な大雪を受け、20道府県に道路の除雪費補助98億円を追加配分する一方、臨時特例措置として山梨、埼玉、群馬、長野の4県と全国の89市町村に対し、49億円を補助すると発表した。

今冬は通常の積雪地域以外でも大雪に見舞われたことから、除雪費補助の対象範囲を拡大したのが特徴。

今回の臨時特例措置について、太田国交相は、「普段、雪が降らない地域の大雪であったことを踏まえ、県管理道路(県道)を初めて対象とした」と述べた。

都道府県ごとの配分額が最も多いのは北海道の33億円。次いで山梨の19億円、長野の16億円、新潟の11億円と続いた。

日本の技術、世界で生かす

2014年3月22日

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「世界水の日」式典で講演
防災・減災対策を推進
太田国交相

太田昭宏国土交通相(公明党)は21日、都内の国連大学本部で開かれた「世界水の日記念式典」(主催・国連水関連機関調整員会=UN―Water)に出席し、基調講演を行った。

席上、太田国交相は日本が誇る水技術として、ダムなど水資源開発施設の整備や水力発電、97%を超える普及率の水道などを紹介。一方、地球規模で起こる気候変動により、日本でも災害が局地化・集中化・激甚化している状況に触れた上で、「将来を見据えつつ、防災・減災対策を強化していく必要がある」と訴えた。

また、太田国交相は、豪雨などによる災害を減らすために、情報通信技術を活用した観測・予測体制の整備や、既存のダムを運用しながら洪水調節機能の強化を行う「ダム再生」など、「先進的な技術を活用した取り組みを進める」と表明。

さらに、日本がこれまで「国連水と衛生に関する諮問委員会」「世界水フォーラム」などの国際的な議論の場や、官民連携の取り組みを通して水と衛生分野、防災分野の問題解決に向けた支援を実施してきた歴史を紹介。

「今後も引き続き、わが国の水技術を活用した支援を行い、世界の水問題解決に取り組む」と抱負を語った。

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