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希望与えた"命救う"活動
2014年3月20日
４月から公的機関が受け継ぎ
長年のさい帯血搬送に感謝
東京臍帯血バンクの臍帯血供給事業が今月末で活動終了となることに伴い、さい帯血搬送ボランティアグループへの「感謝のつどい」が１９日、参院議員会館で開催された。
公明党女性委員会（古屋範子委員長＝衆院議員）が主催し、山口那津男代表、太田昭宏国土交通相（公明党）など衆参国会議員、有田美智世さい帯血国際患者支援の会理事長、北田靖則同バンク理事らが出席した。
山口代表は、「皆さんの長年の搬送が、さい帯血の歴史をつくり、多くの人の命を救い、希望を与えた」と感謝の言葉を述べた。また、公明党が成立を主導した「造血幹細胞移植推進法」が今年１月に施行されたことで、来月から搬送を日本赤十字社が担うことに触れ、「さい帯血は、発展的、継続的に公的な機関が関わるという次のステップに入った」と強調した。
太田国交相は、さい帯血が、再生医療に活用されるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の作製に有効であることに触れ、「さい帯血は、さらに広く活用される。心から御礼を申し上げたい」と述べた。
古屋委員長は、公明党が、さい帯血活用の保険適用や公的バンク設立などの実現に力を入れてきたことを紹介した。
会合では、公明党の坂口力特別顧問、松あきら顧問らがあいさつ。また、活動終了となるハッピーマザーグループの樫谷静枝代表、ひまわりグループの山岸都史子代表が、これまでの取り組みを振り返った。
航空運賃 引下げ要望
2014年3月19日
東京・八丈町長が太田国交相に
太田昭宏国土交通相（公明党）は１８日、国交省で東京都八丈町の山下奉也町長と会い、八丈島と羽田空港を結ぶ航空路線の運賃引き下げに関する要請を受け、「航空会社と連携した上で検討したい」と答えた。
これには、公明党の遠山清彦離島振興対策本部長（衆院議員）、竹谷とし子参院議員、藤井一、伊藤興一の両都議、山下松邦、水野佳子の両八丈町議が同席。八丈島フリージアまつり（３月２１日〜４月６日開催）のキャラバン隊である「ミス八丈島」と「フリージア娘」も表敬訪問した。
公共工事の入札契約制度で要望
2014年3月13日
道路建設業協会が太田国交相に
太田昭宏国土交通相（公明党）は１１日、国交省で一般社団法人・日本道路建設業協会（三好武夫会長）から、公共工事の入札契約制度などに関する要望を受けた。
公明党の伊藤渉（国土交通部会長）、佐藤英道の両衆院議員が同席した。
三好会長らは、地域の実情に応じた修繕工事の複数年契約などの多様な入札契約制度の導入や、舗装工事の専門知識を持つ「舗装施工管理技術者」の道路維持管理での活用などを要望した。
太田国交相は、要望事項について「研究したい」と応じた。
新生東北をめざして
2014年3月11日
一番大変な人に光
現場第一で課題解決を急ぐ
太田昭宏・国土交通相（公明党）に聞く
公明党が震災復興の旗印に掲げる「人間の復興」をいかに加速し、実現していくか。太田昭宏・国土交通相（公明党）に聞いた。
大震災の発生以来、とにかく現場に入り、一生懸命に復旧・復興に取り組んできました。この姿勢は、国交相の立場にある現在も変わりません。
復興の現状を見てみると、災害公営住宅整備の着手率は、この1年間で35％から67％まで伸び、津波で被害に遭った家やまちを高台などに移転する防災集団移転の着手率も12％から88％になりました。道路などの基幹インフラをはじめ、農地や漁港の復旧も進んでいます。
一方、原発事故に関わる除染や汚染水などの諸問題については、引き続き全力を挙げなければなりません。住宅・街づくりの整備にも一層力を入れる必要があります。
それを遂行する国交省としては、資材の高騰や職人不足、入札不調などの問題を抱えています。これらについては、発注ロットの大型化などに努めてきたほか、16年ぶりに「公共工事設計労務単価」を昨年4月、そして今年2月と2回引き上げました。職人の賃金アップにつながると思います。
政府は公明党の提唱した「防災・減災ニューディール」を受け、防災・減災に取り組んでいます。各地でも首都直下地震や南海トラフ巨大地震への備えが本格化し、「津波が防潮堤を越えた時にどう逃げるか」などのソフト面の対策も活発になってきました。住宅などの耐震化やインフラの老朽化対策も進んでいます。
避難者の高速無料延長
2014年3月11日
磐道 来年ＧＷ前に全線開通
太田国交相
太田昭宏国土交通相（公明党）は１０日、東京電力福島第１原発事故による避難者を対象にした高速道路無料化を１年間延長する方針を発表した。
無料化の対象は、原発事故後に設定された警戒区域などに居住していた住民や自主避難している母子ら。東北、常磐、磐越各自動車道の約３０カ所の料金所で被災時の住所を確認できる書類を提示すれば、首都高速道路など一部を除いて全国の高速道路を無料で通行できるが、今年３月末で期限切れを迎える予定になっていた。
いまだ多くの被災者が避難生活を余儀なくされている。今回の高速道路無料化の１年延長決定により、４月以降も一時帰宅の交通費負担が軽減されることになる。
併せて、太田国交相は、常磐自動車道について、来年のゴールデンウイーク前までに全線を開通させる方針も示した。
