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希望を持てる建設業へ

2016年5月31日

公明新聞 建設職人 280531.jpg安全確保へ法整備早く
職人の集会で井上幹事長、太田議長ら

公明党の井上義久幹事長と太田昭宏全国議員団会議議長、漆原良夫中央幹事会会長は30日、都内で開かれた日本建設職人社会振興連盟(國松孝次会長)の集会であいさつし、自公両党でまとめた建設工事従事者の安全・健康確保推進法案(建設職人基本法案)の早期成立へ全力を挙げる決意を述べた。西田まこと参院幹事長(参院選予定候補=埼玉選挙区)らも出席した。

席上、井上幹事長は「若い職人が希望と誇りを持ち、安全な職場環境で仕事ができるよう取り組む」と力説。太田議長は「日本の底力は職人の力だ。給料がいい、休暇がある、希望がある。いい意味での"3K"を実現したい」と語った。

若者雇用 着実に成果

2016年5月30日

公明新聞 金沢 280530.jpg金沢市の講演会で訴え
太田議長と浜田氏

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は29日、金沢市内で開かれた時局講演会に、浜田まさよし参院議員(参院選予定候補=比例区)らと共に出席し、あいさつした。

太田議長は、自公政権の経済政策により、株価や有効求人倍率が上昇したほか、高校生や大学生の就職率がここ10年で最高水準に達するなど、着実に成果が上がっていると力説。

その上で「庶民や中小企業の思いを国の政策に盛り込ませていく公明党の役割は大きい」と訴え、参院選での絶大な支援を呼び掛けた。

浜田氏は、石川県内灘町の老朽化した温泉付き福祉施設の防災拠点化を推進し、国の助成額を当初予定の3倍に増やしたことなどを紹介し「現場の課題解決に力を注ぐ」と訴えた。

指揮拠点の耐震化急げ

2016年5月28日

首都直下地震 0528.jpg党対策本部が政府に「首都直下」対策で要請

公明党の首都直下地震対策本部(上田勇本部長=衆院議員)は27日、衆院第1議員会館で会合を開き、首都直下地震対策の現状を確認し、熊本地震を踏まえた対策強化を政府に求めた。

国土交通省などは席上、密集市街地の2020年度までの解消に向けた取り組みや、帰宅困難者の安全確保のためのハード・ソフト対策、緊急時の救助や物資調達に関わる計画を報告。

太田昭宏全国議員団会議議長は、熊本地震の教訓を踏まえて「自治体が指揮を執る拠点や、主要な病院の耐震化を急ぐ必要がある」と指摘した。出席者からは、連続する強い地震に構造物が耐えられるか「専門家の検証を」「民間の一時滞在施設の活用をさらに」との意見も上がった。

政治の安定で経済再生

2016年5月24日

公明新聞 拓大 280524.jpg成長生むインフラ投資が重要
太田議長が拓大で講演

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は23日、東京都文京区の拓殖大学で講演し、自民、公明両党による連立政権について、政治の安定をもたらし、経済再生を着実に進めたことを強調し、「もはやデフレではないという脱却目前の状況だ」と指摘。日本経済を確かな成長軌道に乗せるため、引き続き尽力する考えを示した。

この中で太田議長は、自公政権の下で、国内総生産(GDP)が拡大し、有効求人倍率などの雇用指標や国・地方の税収が好転したことを挙げ、「アベノミクス(経済政策)の成果は明らかだ」と力説。

世界経済が原油価格下落や中国経済の減速などの影響で縮小している現状を打開するため、主要国が財政出動などで協調できるよう、「日本が、かじ取り役のポジション(立場)を得ていくことが大事だ」と語った。

日本での財政出動のあり方に関しては、経済成長を生み出して支える「ストック効果」に着目したインフラ整備をさらに進める必要性を強調。観光・産業振興や物流の効率化に寄与する道路、港湾などの整備と、既存インフラの耐震化や長寿命化などの防災・減災対策の両面で、インフラ投資を推進していくと述べた。

九州の観光復興に万全

2016年5月18日

公明新聞 観光立国 280518.jpg「工程表」策定を提案
党推進本部で太田議長ら

公明党観光立国推進本部(本部長=赤羽一嘉衆院議員)は17日、衆院第2議員会館で観光庁と意見を交わし、熊本地震による観光被害への万全な対策を求めた。

これには同推進本部顧問の太田昭宏全国議員団会議議長らが出席した。

冒頭、赤羽本部長は熊本地震の影響で、熊本、大分両県内の宿泊施設が直接被害を受けただけでなく、九州全域で70万件以上の宿泊キャンセルが生じるなど間接的被害が広がっている実態に触れ、「関係者から悲鳴が上がっている」と強調。熊本、大分両県をはじめ、九州の観光復興に向けたきめ細かな取り組みを要請した。

これに対して、観光庁の田村明比古長官は「夏の多客期に向けてスピード感を持って観光需要を回復させることが喫緊の課題」との認識を表明。宿泊業者の事業継続や施設復旧のための融資などの資金繰り支援とともに、風評被害を防ぐために国内外の観光客へ正確な情報を発信し、九州を目的地とした旅行需要の喚起策などを支援していく考えを示した。

太田議長は「熊本を元気にするには観光に力を入れていかなければならない」と強調するとともに、応急的な対応だけでなく短期、中長期的な対応も必要なことから、「しっかりと支援の手を打っていくためにも工程表を作り、観光復興を進めていくべきだ」と訴えた。

田村長官は「しっかり対応する」と答えた。

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