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参院選勝利へ~党幹部の訴えから~

2016年5月15日

公明新聞 280515.jpg太田昭宏全国議員団会議議長

庶民に寄り添う姿勢貫く

先日、熊本地震の被災地を訪れ、住民の声を直接聞いてきました。東京にいるだけでは、必要な対策が「あれも、これも」と散漫してしまいがちですが、現場に行けば、現地の空気が分かり、匂いを感じられ、対処すべき優先順位が明確になります。「これだ」という急所が分かります。

公明党は現場第一を貫いてきた政党です。庶民の気持ち、現場の気持ちに寄り添ってきたのが公明党です。被災地の復旧・復興に向けて、徹底的かつ集中的に取り組み、一日も早い補正予算の成立に努め、多くの方に安心してもらえるよう手を打ってまいります。

世界経済が不透明さを増す中、日本が議長国を務める伊勢志摩サミットでは、世界の経済運営について議論が交わされます。日本に求められるのは、長期にわたるデフレから脱却し、世界のモデルとなることです。経済と財政、社会保障に力を入れ、未来の日本に希望が持てるようにしていかなくてはなりません。

そのためにも、政治に停滞を招いてはいけません。前回の参院選で自公が勝利し、やるべきことが決められる状態になりました。この夏の参院選に勝利させていただき、安定した政権のもとで、公明党が政治を前に進めてまいります。

埼玉は経済、防災の要

2016年5月12日

公明新聞 埼玉 280512.jpgフォーラムで訴え
太田議長と西田氏

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は10日、さいたま市内で開かれた西田まこと参院幹事長(参院選予定候補=埼玉選挙区)の政経フォーラムに出席し、あいさつした。これには、岡本三成衆院議員、矢倉克夫参院議員も参加した。

席上、太田議長は今後の政治課題について「経済と財政、社会保障に力を入れ、未来の日本に希望が持てるようにしていかなくてはならない」と主張。

また、熊本地震の甚大な被害状況を踏まえ、首都圏でも首都直下地震などに備えた対策を急ぐ必要性を指摘した。

その上で「埼玉は経済成長や防災・減災の観点からも重要な地域だ」と述べ、夏の参院選に勝利して「公明党が政治を前進させていく」と訴え、絶大な支援を呼び掛けた。

西田氏は、県内には6路線の新幹線が集結し、優れた道路網の整備も進んでいることから「新たな"交通の要衝"として首都圏の中核となる」とし、地域の発展や経済成長に全力を挙げることを強調。

さらに、地震に強い強固な地盤を生かして防災・減災対策の強化に取り組み、「埼玉が首都圏の防災拠点として重要な役割を担っていけるようにしたい」と力説した。

街のにぎわい、回復が急務

2016年5月 9日

公明新聞 熊本視察 280508.jpg商店街の被災状況調査
熊本市で太田議長ら

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長と樋口尚也青年局長(衆院議員)は8日、熊本地震で被害を受けた熊本市東区の健軍商店街を訪れ、同商店街振興組合の森田憲一理事長らから窮状を聞いた。氷室雄一郎、城下広作、前田憲秀の各県議、鈴木弘市議が同行した。

健軍商店街では、地震で総合スーパーの建物が損壊した上、アーケードの柱が折れ曲がって倒壊の恐れがある。そのためアーケード通りの一部区間が通行止めになり、約4割の店が営業を再開できていない。

森田理事長は「売り上げが大きく落ち込んでいる」と強調。商店街でアーケードを修復する場合、過去に行ったアーケードの改修費用の返済が済んでおらず、二重の負担を余儀なくされる状況を説明した。太田議長らは「街のにぎわいを早く取り戻すため、しっかり対応していく」と述べた。

その後、太田議長らは熊本県庁を訪れ、蒲島郁夫知事と懇談。蒲島知事は、復旧・復興事業の財政負担が重いことを指摘し、「(地方負担がかからないようにした)東日本大震災と同じような財政支援をお願いしたい」と要望した。太田議長らは「最大限に努力する」と答えた。なお、この日、太田議長らは、西原村の日置和彦村長や益城町の西村博則町長とも会い、要望を受けた。

人権、生命を守り抜く

2016年5月 3日

公明新聞 街頭 280502.jpg公明が憲法記念日街頭
山口代表、太田議長らが強調 核廃絶へ取り組み加速
防災・減災対策 強力に

公明党は3日の憲法記念日に先立つ2日、全国各地で街頭演説会を開いた。山口那津男代表、太田昭宏全国議員団会議議長らは、施行から69年を迎えた日本国憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原理について、「国民に深く浸透し、今日の揺るぎない政治の基盤になっている」と指摘。「政治に携わる者は、国民の基本的人権が最大限満たされた状況をつくるのが責務だ」と述べ、防災・減災対策を進めるとともに、国際社会の平和や「核兵器のない世界」への取り組みを加速させ、人権が損なわれることを防ぐと力説した。

【東京】東京・新宿駅西口の街頭演説会で山口代表は、東日本大震災や熊本地震の復旧・復興を急ぐ考えをあらためて表明。避難生活を余儀なくされている被災者に対して、「これ以上、人権が損なわれないよう支援に全力を尽くし、最優先で取り組んでいく」と強調した。

核兵器廃絶への取り組みについては、「日本が唯一の被爆国として国際世論を喚起し、議論をリードしてきた」と力説。4月に主要7カ国(G7)外相会合が被爆地・広島で開かれた際、米英仏の核保有国を含むG7外相が原爆資料館などを訪れたことに触れ、「今こそ、核保有国、非保有国と手を携えて憲法の平和主義の到達点である『核のない世界』をつくっていきたい」と語った。

憲法改正の議論に関しては、「何をどのように変えていくか、時間をかけた十分な議論が必要だ。何よりも、国民の理解が伴わなければ、政治家が独り歩きしても国民の望む改正とはならない」と指摘。また、現段階では「国民が自発的に改正を求める状況には至っていない」との認識を示した。

その上で、公明党は「今の憲法の価値は大切であることを基本にしながら、新しい考えを取り入れるべきならば、これを憲法に加える『加憲』の考え方を標榜している」と述べた。

街頭演説会には、高木美智代衆院議員、竹谷とし子参院議員(参院選予定候補=東京選挙区)らが出席した。

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