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コロナ禍 克服へ 雇用、生活 強力に支援

2020年5月28日

117兆円規模 2次補正予算案が決定
事業者の家賃補助手厚く
自治体向け 臨時交付金 2兆円増額
医療・介護 慰労金支給

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政府は27日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度第2次補正予算案を決定した。一般会計総額は31兆9114億円。財政投融資、民間融資なども含めた総合的な事業規模は117.1兆円に上る。1次補正などと合わせ事業規模は230兆円を超え、国内総生産(GDP)の4割になる。公明党の提言を反映し、売り上げの急減した中小事業者の家賃支援や医療・介護提供体制の充実、地方自治体向け「地方創生臨時交付金」の大幅増額などを盛り込み、コロナ禍克服を強力に支援する。

補正予算案の大きな柱として、売り上げが急減した事業者の家賃負担を軽減するため、2兆242億円を充て「家賃支援給付金(仮称)」を創設。上限は計300万円で、複数店舗を持つ事業者には特例を設け、最大600万円支給する。

1次補正で1兆円を確保した自治体への地方創生臨時交付金は、2兆円増額。家賃支援など、地域の実情に応じた取り組みを力強く後押しする。

企業の資金繰り対応の強化には、11兆6390億円。無利子・無担保融資の規模を大幅に拡充する。政府系金融機関を通じて元本返済の優先順位が低い「劣後ローン」に加え、出資枠の拡大で資本を増強し、企業の財務基盤を支える。中小企業や個人事業主を対象にした「持続化給付金」は1兆9400億円を積み増し、税の申告方法で対象から外れていたフリーランスにも給付を広げるほか、今年創業した事業者も対象にする。

休業手当を補助する「雇用調整助成金」については、1人当たりの日額上限(現行は8330円)を1万5000円に引き上げる。休業者に対し、賃金の最大8割程度を直接給付する仕組みも新たに導入。一連の必要経費として4519億円を充てる。

ひとり親家庭の支援では、1365億円を確保。児童扶養手当を支給している所得水準が比較的低い家庭に5万円を給付し、第2子以降は3万円を加算する。

医療・介護の提供体制の強化に向けては、2兆9892億円を上積み。十分な専用病床の確保や検査体制を強化するとともに、医師や看護師、介護施設の職員などを対象に慰労金として最大20万円支給する。

感染の第2波など長期戦を見据え、状況の変化に臨機応変に対応できるよう、予備費を10兆円追加した。

閣議決定に先立ち、政府は同日午前、首相官邸で政府・与党政策懇談会を開き、自民、公明両党に同案を提示。これを受け、公明党政務調査会(石田祝稔会長)は同日午後、衆院第2議員会館で全体会議を開き、政府側から内容の報告を聴取し、了承した。

席上、財務省側は、2兆円の地方創生臨時交付金の配分について、「家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応に1兆円、『新たな生活様式』などへの対応に1兆円と明確化した」と説明した。

困窮学生に10万円

2020年5月20日

政府、緊急給付を閣議決定 
非課税世帯は20万円 
43万人対象「予備費」活用し迅速に 
公明提言が突破口 

政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済的に困窮する学生を支援するため、1人当たり10万円または20万円を支給する「学生支援緊急給付金」の創設を閣議決定した。公明党が8日、他党に先駆けて萩生田光一文部科学相に提出した緊急提言に沿う内容となっている。

対象は、国公私立の大学や短大、高専、専門学校の学生約43万人。大学院生や日本に住民票のある外国人留学生も含まれる。給付額は10万円で、住民税非課税世帯の学生は20万円が支給される。アルバイトの減少などで困窮する学生の修学断念を防ぐため、迅速に対応する必要があることから、2020年度第1次補正予算の予備費から必要な経費約530億円を充てる。

支給は各学校で学生の申請を集約し、リストの提出を受けた日本学生支援機構が学生に給付金を振り込む形を取る。公明党の提案を受け、文科省は、日本学生支援機構の事務作業に困窮する学生をアルバイトとして雇用する方針だ。

支給対象となる学生の要件は、①家庭から自立してアルバイト収入で学業を賄っている(原則として自宅外生)②アルバイト収入が50%以上減少③住民税非課税世帯で高等教育無償化を受給している、もしくは無利子の貸与型奨学金を限度額まで利用しているなど――を満たすこととしている。ただ、さまざまな個々の状況があることを踏まえ、文科省は「最終的には大学側で判断してもらう」とした。

公明党は、斉藤鉄夫幹事長と浮島智子文科部会長(衆院議員)が8日、萩生田文科相を訪ね、予備費を活用して、大学院生を含む学生1人当たり10万円の現金給付を行うよう求める緊急提言を申し入れ、住民税非課税世帯の学生への上乗せや給付事務での学生のアルバイト雇用なども要請。萩生田文科相から「早急に対応したい」との返答を得ていた。

この緊急提言を突破口に、政府や与野党で学生支援の具体策の検討が大きく進み、今回の閣議決定につながった。

新型コロナから家計守る

2020年5月18日

ファイナンシャルプランナー 氏家祥美さんに聞く 
使ってほしい"この制度"

新型コロナウイルスの拡大が景気・経済を直撃する中、1人一律10万円の「特別定額給付金」の申請手続きが始まっていますが、家計を守る支援策は他にもあります。具体的な事例を通し、ファイナンシャルプランナーの氏家祥美さんに、解説してもらいました。

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収入が激減した

Q フリーのカメラマン。4月以降は休業状態となり、収入は2万7000円と昨年4月の10分の1に。(20代男性)

A 最大100万円の「持続化給付金」の対象。無利子・保証人不要の「緊急小口資金」「総合支援資金」の申請も可能。

まず、「持続化給付金」を申請しましょう。この方の場合は個人事業主なので、最大100万円が給付されます。1カ月の売り上げが前年同月比で50%以下に減少していれば対象です。専用サイトから申請しましょう。ただ、会社に雇用されていない人なので、休業手当は対象外です。

当面の生活費を確保したい場合には、無利子・保証人不要で借りられる「生活福祉資金貸付制度」もあります。同制度の「緊急小口資金」は最大20万円、「総合支援資金」は2人以上の世帯であれば最大60万円(3カ月分)、単身の人なら45万円(同)まで借りることができます。居住する市区町村の社会福祉協議会に問い合わせてみましょう。

家計支出を減らしつつ、持続化給付金の申請を進めながら、日々の暮らしの中で必要な手元のお金を守ることが大切です。

自宅で介護に

Q 母がデイサービスに通っていたが、施設が休みに。仕事を休んで自宅で介護している。(40代女性)

A 賃金の67%が支給される「介護休業給付」の申請を。要介護度により自治体から高齢者福祉金や紙おむつ代の補助も。

常時介護が必要な家族の介護目的で休んでいるので、会社に申請をして介護休業を取得しましょう。雇用保険から賃金日額の67%が日数分、支給される「介護休業給付金」がもらえます。

各自治体でもさまざまな制度が用意されています。要介護度によっては、月額5000円が支給される「在宅要介護高齢者福祉金」も申請できますし、紙おむつや、その購入に必要な費用の補助制度もあります。

今回のケースには該当しませんが、本人が利用している介護費用が高額になった場合、「高額介護サービス費制度」が使えます。医療費と同じように自己負担額を一定額に抑えることができます。医療費と介護費を合計して一定額以上を超えると、超過分が返ってくる「高額医療・高額介護合算療養費制度」も同様です。

支払い猶予は

Q 収入が減って各種税金や保険料、住宅ローンなどの支払いが大変だ。少し待ってもらえないか。(50代男性)

A 住宅ローンは金融機関と金利引き下げなど交渉できる。税金や通信費、公共料金なども支払いが猶予される。

住宅ローンの支払いが苦しくなった時、金融機関と交渉できることはあまり知られていません。無理して返済し続けた末に生活が困窮したり、滞納したことで家を差し押さえられてしまってはいけません。早めに返済条件の変更を相談しましょう。住宅ローンに限らず生活が困窮する前に、支払い猶予などは自治体の関係窓口に相談することをおすすめします。

また、新型コロナの影響で収入が大きく減ったなどの条件を満たせば、所得税や住民税の納税が最大1年間、猶予されます。税務署や市区町村の窓口で相談しましょう。国民年金などの社会保険料、通信費、公共料金、奨学金の返済も猶予の対象です。

このほか賃貸住宅の家賃支払いに窮した場合は、自治体が原則3カ月分(最長9カ月)の家賃を助成する「住居確保給付金」も活用できます。

生命保険各社も特別措置

生命保険各社も新型コロナに対応した特別措置を講じています。例えば保険料の支払いは、申請により一定期間、猶予されます。また、積み立て型の保険には解約返戻金の範囲内で資金を借りられる「契約者貸付制度」があります。

このほか、検査や療養のためホテルなど臨時施設に滞在した場合も、入院給付金の対象となるケースがあります。これらの特別措置の詳細は、各保険会社にお問い合わせください。

公明スポット NHK受信料、2ヶ月免除

2020年5月17日

コロナ対策で中小企業支援
「持続化給付金」が要件

NHKは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた事業者を支援するため、政府の「持続化給付金」が支給される中小企業や個人事業主を対象に受信料を2ヶ月間免除する。 宿泊施設の部屋に設置されたテレビなど約175万件の受信契約が対象。免除される受信料は計32億円の見込み。

免除を申請した月とその翌月の受信料が不要となる。12ヶ月分などを既に前払いしている場合、次回の請求月が2ヶ月遅くなる。

受信料免除のための手続きは、18日からNHKのホームページでダウンロードできる申請書に必要事項を記入。持続化給付金の給付通知書のコピーと一緒に封筒に入れて郵送する。来年3月末まで申請が可能。

NHK受信料の減免に関して、公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、岡本三成衆院議員、西田まこと参院会長らは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人や事業者に対して、受信料免除など思い切った負担軽減が必要だ、と主張。NHK側は、免除の要件や範囲、規模の検討を急ぐと答えていた。

中小企業 家賃支援急げ

2020年5月 9日

事業継続へ重層的に
首相 スピード感もって実現

20200509_105717.jpg自民、公明の与党両党は8日、首相官邸で安倍晋三首相に会い、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で賃料支払いが困難になっているテナントの事業継続支援を求める提言を手渡した。安倍首相は「(対策は)スピード感が大切だ。提言をもとに、政府として全力で取り組んでいきたい」と述べた。公明党からは北側一雄副代表、石田祝稔政務調査会長、岡本三成衆院議員が出席した。

提言では、テナントの事業を継続させるため、賃料負担の軽減に重点を置き、給付金の実施や自治体への交付金拡充など支援策を重層的に展開するよう求めている。

具体的には、政府系や民間の金融機関による無利子・無担保融資の迅速な実行と共に、家賃補助に特化した「特別家賃支援給付金」の創設を主張。すでに実施されている「持続化給付金」の仕組みを活用し、1カ月の売り上げが前年同月比で50%以上減少した中堅・中小企業展、小規模事業者や個人事業主などを対象に、支払う家賃の3分の2相当を半年分、支給するよう要望した。給付額の上限は中堅・中小企業、小規模事業者が月50万円、個人事業主が同25万円。

与党、政府に提言

また、独自で賃料支援策を実施する自治体への支援として、2020年度補正予算に盛り込まれた「地方創生臨時交付金」を拡充するよう明記。事業継続に向けてオーナー側やテナント側にさまざまな措置を講じている自治体が、地域の特色を踏まえてきめ細かに独自支援を実施できるような財政支援を訴えた。

提言ではさらに、テナントとオーナー間の賃貸借契約が維持され、賃料支払いの減額交渉などが適切に行われる環境整備に政府が取り組むよう要請。また金融機関に対して、事業者の既往債務の減免や返済猶予などの条件変更、新規融資に迅速かつ柔軟に対応するよう求めた。

北川副代表は、自治体独自の賃料支援策について、「地域の特性に応じた措置で、今後とも必要だ」との認識を表明。その上で地方創生臨時交付金について、「使い道は自治体の自由で使い勝手が良い。事業者の事業継続を応援する財源になると思う」と述べた。

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