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コロナ対策で中小企業支援
「持続化給付金」が要件

NHKは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた事業者を支援するため、政府の「持続化給付金」が支給される中小企業や個人事業主を対象に受信料を2ヶ月間免除する。 宿泊施設の部屋に設置されたテレビなど約175万件の受信契約が対象。免除される受信料は計32億円の見込み。

免除を申請した月とその翌月の受信料が不要となる。12ヶ月分などを既に前払いしている場合、次回の請求月が2ヶ月遅くなる。

受信料免除のための手続きは、18日からNHKのホームページでダウンロードできる申請書に必要事項を記入。持続化給付金の給付通知書のコピーと一緒に封筒に入れて郵送する。来年3月末まで申請が可能。

NHK受信料の減免に関して、公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、岡本三成衆院議員、西田まこと参院会長らは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人や事業者に対して、受信料免除など思い切った負担軽減が必要だ、と主張。NHK側は、免除の要件や範囲、規模の検討を急ぐと答えていた。