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那覇空港第2滑走路の式典　
赤羽国交相が強調

那覇空港第2滑走路の供用開始を記念する式典が29日、同空港内で開催され、菅義偉官房長官、赤羽一嘉国土交通相（公明党）が出席。公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、遠山清彦沖縄方面本部長（衆院議員）らが参加した。

席上、菅官房長官は新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響に言及し、「政府として、沖縄の観光産業の基盤を失わないよう支援していく。V字回復の際に、一番先に発展するのが沖縄で、その時に大きな役割を果たすのが第2滑走路だ」と述べた。

第2滑走路の建設について公明党は、県内関係者の声を基に政府に要望するなど事業化を推進してきた。

沖縄経済復活への"光明"に
公明、02年から提唱

26日、那覇空港の第2滑走路の供用が始まった。滑走路の長さは、2700メートルで、空港全体の発着回数は従来の13.5万回に比べ、約1.8倍の24万回に拡大する。総事業費は約2074億円。第2滑走路と併せて新たな管制塔（高さ88メートル）も整備された。

同日午前8時過ぎ、第2滑走路への第1便となる旅客機が中部空港から着陸。同機は、消防車による放水アーチで歓迎された。国土交通省那覇空港事務所によると第2滑走路は着陸用、第1滑走路が離陸用として使用される。

沖縄の観光客数は、2019年に初めて年間1000万人を突破。さらなる観光需要の拡大が期待されていた中、新型コロナウイルスの感染拡大で、同空港発着の国際線が運休し、観光客が減少するなど影響は深刻化している。

公明党は、沖縄の本土復帰から30年を迎えた02年に「沖縄観光1000万人」の実現をめざし、那覇空港の滑走路増設を提唱。党沖縄県本部と連携し、当時の県知事や地元経済団体などの要望を基に、政府に粘り強く要請してきた。その結果、13年4月に当時の太田昭宏国交相（公明党）のもとで事業化。県内企業の受注促進などに尽力した。

供用開始に先立つ25日、党同県本部の金城勉代表と上原章、金城泰邦各県議、糸数昌洋那覇市議（いずれも県議選予定候補）らが那覇空港を視察。金城県代表は「先行きが見えない観光業をはじめ、県経済復活の光明としたい」と述べた。

党都本部ＰＴが意見交換
玉川上水を活用し水質改善

江戸城の外堀や日本橋川などの水質浄化に向け、公明党東京都本部の「水と緑の回廊・国際都市東京の実現プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長＝竹谷とし子参院議員）は26日、衆院第一議員会館で、玉川上水・分水網を生かした水循環都市東京連絡会（代表＝山田正・中央大学教授）と意見を交わし、東京都などから取り組みを聞いた。公明党の太田昭宏全国議員団会議議長はじめ竹谷座長、岡本三成衆院議員らが出席した。

席上、山田代表らは、腐臭を放つアオコの増殖などで、外堀の水質が悪化している現状を指摘。水辺の再生には、江戸時代に開削された「玉川上水」を活用し、多摩川の河川水を導水する根本的な水質の改善が必要だと述べた。

太田議長は、水の都・東京の復活に向け、公明党が長年取り組んできたとし、「前進していけるよう、一緒に取り組む」と語った。

新型コロナで党対策本部

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は23日、衆院第一議員会館で党ハイヤー・タクシー振興議員懇話会（会長＝富田茂之衆院議員）との合同会議で、全国ハイヤー・タクシー連合会（川鍋一朗会長、全タク連）から要望を受けた。

川鍋会長らは、厳しい経営を余儀なくされている事業者に対して、資金繰り支援の強化などを要請。マスクや消毒液の優先的な支給なども求めた。

公明が推進
「感染が心配」の声に配慮

【新型コロナ】

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、警察庁は13日から、人混みでの感染を心配して運転免許の更新手続きができない人などに配慮し、書類を出せば更新期限の3ヵ月延長を認める運用を始めている。公明党が現場の声を受けて訴え、政府が10日に出した緊急対応策第2弾に盛り込まれたもの。

更新期限が13日から31日までの人が対象で、同庁は今後の感染状況次第で期間の変更も検討する。

人が集まる警察署などでの講義で感染することを避けたい人は、書類を出せば延長が認められ、その旨が免許証の裏に記載される。医師の診断書などは要らない。 ウイルスの影響で免許を更新できずに失効した人についても、警察視庁は最長3年以内で新型コロナウイルス拡大の終息から1ヵ月以内であれば、通常の更新手続きと同様の方法で免許を再取得できる特例措置を始めている。 運転免許の更新期間の延長は、公明党の太田昭宏全国議員団会議議長らが強く求めていた。