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沖縄経済復活への"光明"に
公明、02年から提唱

26日、那覇空港の第2滑走路の供用が始まった。滑走路の長さは、2700メートルで、空港全体の発着回数は従来の13.5万回に比べ、約1.8倍の24万回に拡大する。総事業費は約2074億円。第2滑走路と併せて新たな管制塔（高さ88メートル）も整備された。

同日午前8時過ぎ、第2滑走路への第1便となる旅客機が中部空港から着陸。同機は、消防車による放水アーチで歓迎された。国土交通省那覇空港事務所によると第2滑走路は着陸用、第1滑走路が離陸用として使用される。

沖縄の観光客数は、2019年に初めて年間1000万人を突破。さらなる観光需要の拡大が期待されていた中、新型コロナウイルスの感染拡大で、同空港発着の国際線が運休し、観光客が減少するなど影響は深刻化している。

公明党は、沖縄の本土復帰から30年を迎えた02年に「沖縄観光1000万人」の実現をめざし、那覇空港の滑走路増設を提唱。党沖縄県本部と連携し、当時の県知事や地元経済団体などの要望を基に、政府に粘り強く要請してきた。その結果、13年4月に当時の太田昭宏国交相（公明党）のもとで事業化。県内企業の受注促進などに尽力した。

供用開始に先立つ25日、党同県本部の金城勉代表と上原章、金城泰邦各県議、糸数昌洋那覇市議（いずれも県議選予定候補）らが那覇空港を視察。金城県代表は「先行きが見えない観光業をはじめ、県経済復活の光明としたい」と述べた。