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関係改善へ互いに努力

2016年9月27日

公明新聞 中日友好協会 280927.jpg中日友好協会 唐家璇会長と会談し一致
山口代表、太田議長

公明党の山口那津男代表、太田昭宏全国議員団会議議長らは26日朝、都内で中日友好協会の唐家璇会長と会談し、日中関係の改善に向けて日中双方が努力する重要性で一致した。

冒頭、山口代表は、唐会長の来日を歓迎した上で、今月派遣した党青年訪中団(石川博崇団長=参院議員)に触れ、「若い政治家が交流を重ねていくことが日中間の相互理解と信頼を深め、将来の協力を引き出すと期待している」と述べた。

唐会長は、両国の国交正常化を成し遂げた先人の功績に敬意を表した上で、「公明党は国交正常化を実現するため、本当に大きな貢献をした。私たちと公明党は最も親密な友人であり、中日友好という共通目標のために数十年努力してきた」と強調。若い政治家同士の交流を深める必要性を指摘し、「長い目で見れば必ず中日間の大交流時代をもたらすことになる」と語った。

一方、山口代表は、来年の日中国交正常化45周年などに言及し、「大きな節目の行事を祝うムードをつくり、両国の国民感情の改善のステップとなるようにしたい」と力説。年内に日本で開催予定の日中与党交流や、日中韓3カ国首脳会談の実現に意欲を示し、「日中関係改善を不可逆的なものにできるよう、共に努力をし合いたい」と述べた。

会談には、公明党の井上義久幹事長、北側一雄副代表、西田実仁参院幹事長、赤羽一嘉国際委員長代理(衆院議員)、遠山清彦国際局長(同)、石川参院議員、伊佐進一国際局次長(衆院議員)が出席。中国側は程永華駐日大使らが同席した。

クリーン技術、国内外へ

2016年9月24日

火力発電280923②.jpg太田議長、斉藤氏ら 磯子火力発電所を視察

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長と斉藤鉄夫総合エネルギー政策委員会顧問(幹事長代行)らは23日、横浜市内にある電源開発株式会社の磯子火力発電所を視察した。これには上田勇衆院議員、佐々木さやか参院議員、和田卓生、高橋正治、望月康弘、竹野内猛の各横浜市議が同行した。

今回の視察は、地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」が年内にも発効する見通しであることから、二酸化炭素(CO2)削減に向けた具体策の検討を加速するために行われた。電源開発の村山均副社長らは「この発電所の発電効率は世界最高水準。大気汚染物質の排出量も少なく、世界で最もクリーンな石炭火力発電所」と説明。さらに、磯子火力発電所の技術を米国、中国、インドの石炭火力に適用するとCO2を約15億トン減らせると指摘し、「日本全体の排出量(約13億トン)を上回り、世界における石炭火力発電所の排出量の16%に上る」と述べた。

太田議長らは、「日本が掲げる2030年にCO2を26%減らすという目標達成のカギを握るのが火力発電の高効率化。こうした技術を、国内、世界に普及させたい」と強調した。

住宅の税負担軽減へ

2016年9月22日

住団連 280922.jpg山口代表、太田議長ら
住団連から要望聞く

公明党の山口那津男代表、太田昭宏全国議員団会議議長らは21日、都内で住宅生産団体連合会(住団連、和田勇会長)との政策懇談会を行った。

冒頭、山口代表は26日召集の臨時国会について「アベノミクスを加速化させる国会と位置付け、経済対策が盛り込まれた今年度第2次補正予算案の早期成立を図っていく」と強調。また、年末の税制改正や来年度予算編成に向けて、「住団連と力を合わせ、国民のためになる議論を展開していきたい」とあいさつした。

席上、住団連は住宅政策の課題について、消費税や不動産取得税、固定資産税など住宅の取得・保有にかかる重い税負担などを背景に新設住宅着工戸数が伸び悩んでいる現状を指摘。住宅税制の抜本的見直しの検討とともに、住宅の購入資金を贈与した際の非課税枠の拡充も要望した。

また、革新的な省エネなどで住宅の消費エネルギー量をおおむねゼロにする住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」の整備を促す補助金制度へのさらなる予算確保も求めた。

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