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来年の供給開始めざし、国産ワクチン開発急げ

2021年4月30日

公明、首相に緊急要望

最終治験へ支援強化を
困難な場合の代替手段も探れ

国内ワクチン.jpg 公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部長の石井啓一幹事長と竹内譲政務調査会長らは28日、首相官邸で菅義偉首相と会い、国産ワクチンを2022年にも供給できるよう、早期の開発と生産体制整備を強力に進めることを求める緊急要望を申し入れた。菅首相は理解を示し、「よく検討したい」と応じた。

 緊急要望は、対策本部と同感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム(座長=高木美智代衆院議員)、医療制度委員会(委員長=秋野公造参院議員)が、ワクチンの安全性や有効性を確認する初期段階の治験(第1相、第2相の臨床試験)を既に進めている国内製薬メーカー4社から聞き取りを行い、それを踏まえて取りまとめた。

 席上、石井幹事長は「日本で特有の変異株ができた場合、それに効くワクチンを海外メーカーが作らないとなると日本にとって大変な問題だ」と強調。「医療の安全保障」などの観点から国産ワクチンの実用化を急ぐ必要性を力説した。

 その上で、主に海外での実施が想定される大規模な最終段階の治験(第3相試験)について、同感染症の流行とワクチン接種が進む中で協力者に偽薬(プラセボ)使用への了解を得る必要があることに言及し、「実施困難になっているとの声が寄せられている」と報告。実施への支援強化などを訴えた。

国内ワクチン主な内容.jpg 要望では、第3相試験について、国の財政支援も含めて「どのように行うべきか早急に示す」よう求め、同試験への協力国との調整や交渉では「メーカー任せにすることなく、国が前面に立って対応すべき」と迫った。さらに、共同治験を支援するため、協力国に「政府開発援助(ODA)の活用も想定すべき」と提案した。

 また、日本で変異株が発生した場合、そのためのワクチンを自国で製造する方針を明確にするよう主張。

 変異株に対応したワクチンが早急に必要な場合など、第3相試験の実施が困難な事態への対応に関しては、医薬品の規制当局による国際的な議論を主導し、「第2相試験の強化と併せて、他の検証試験で代替できるか早急に検討を」と促した。

■「早期承認」適用の検討早く

 代替手段を巡っては、治験の実施が困難な希少疾患向け医薬品に適用されている条件付き早期承認制度を「ワクチンに適用できるか検討し、結論を早急に示すべき」と強調。検討に当たっては、ワクチンの有効性や安全性などをどう評価するかの国際的な議論を踏まえる必要性を指摘した。

 このほか、ガラス瓶などの原材料・資材の確保と国内自給、副反応に関する知見の積み上げなどを要請した。接種を担う看護師ら人材の確保など、接種体制強化への取り組みなども求めた。

 さらに、中長期的な視点では、危機管理のためのワクチン開発・生産基盤の確保に向け、新たな財源の確保などを提案した。

水質浄化し外濠を再生

2021年4月19日

街の魅力向上めざし視察
党都本部PT

外濠公明新聞.jpg太田昭宏全国議員団会議議長と、公明党東京都本部の「水と緑の回廊・国際都市東京の実現プロジェクトチーム」(PT、座長=竹谷とし子参院議員)は18日、夏場にアオコが広がり悪臭を放つ江戸城外濠の水質浄化に向け、専門家らと共に東京都新宿区の現地を視察した。これには、こいそ善彦(都議選予定候補=町田市)、谷村たかひこ(同=北多摩1区)、古城まさお(同=新宿区)の各都議が参加した。

一行は、JRの市ケ谷―飯田橋駅間の外濠沿いを歩きながらアオコの発生状況を確認。また、採取した水の水質を調査した。

現地で案内に立った山田正・中央大学教授は、水質改善へ外濠に継続的に水を流す必要があると説明。その上で「魅力ある街にしていくことが(浄化の)本来の目的だ」と語った。

視察後、竹谷座長は「国と都で力を合わせて対策を進めていく」と話した。

同性婚の必要性で当事者と意見交換

2021年4月17日

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党WT

太田昭宏全国議員団会議議長、公明党同性婚検討ワーキングチーム(WT、座長=国重徹衆院議員)などは15日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、同性のパートナーを持つ性的マイノリティー(少数者)の当事者と意見交換した。

当事者の女性は、婚姻関係にあった男性との間に生まれた子どもをパートナーと一緒に育てていると説明。子どもが病気になり、パートナーが入院手続きをしようとしたが、法的に家族として認められず手続きができなかったとして、生活上の問題が生じないよう同性婚を認める法整備を求めた。

"政治決戦"断じて勝つ

2021年4月15日

岡本氏決意、中山、うすい氏も力強く
東京・足立区で太田議長

足立総支部大会.jpg

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は14日、東京都足立区で開かれた党足立総支部大会に出席し、7月4日投票の都議選と今秋までに行われる次期衆院選の"政治決戦"勝利をめざし、総力を挙げて戦い、公明党の底力を示そうと力説した。これには公明党の岡本三成衆院議員、中山信行、うすい浩一の両都議(ともに都議選予定候補=足立区)が出席。近藤やよい区長らが来賓として出席した。

席上、太田議長は、コロナ禍から生活を守り、ポストコロナを見据えた施策を推進できるのは「現場の近くで一番働き、結果を出すことができる公明党だけだ」と強調。党のネットワークを生かして「小さな声」を実現していくと訴え、「断じて政治決戦に勝利しよう」と支援を呼び掛けた。

一方、岡本氏は防災・減災対策に力を入れる決意を訴え、「地域の安全・安心を断じて築き、皆さまの役に立てるよう働いていく」と強調。中山、うすいの両都議は「庶民を守るための政治を貫き、全力で闘い抜く」と決意を語った。

「協同労働」へ環境整備

2021年4月 7日

超党派で議連設立
太田氏が顧問、桝屋氏が共同代表

ワーカーズ20210407.jpg働く人が自ら出資し、経営にも携わる新しい働き方「協同労働」を行う団体に法人格を認める労働者協同組合法(議員立法)が公明党の推進で昨年12月に成立したのを受け、超党派の協同労働推進議員連盟は6日、参院議員会館で設立総会を開いた。

議連では、公明党の太田昭宏全国議員団会議議長が顧問、桝屋敬悟衆院議員が共同代表、古屋範子副代表が議連副代表、里見隆治参院議員が事務局長にそれぞれ就任した。

同議連は、約2年後の法施行を見据え、NPO法人など既存の団体が協同労働の新しい法人格に円滑に移行するための環境整備などを目的に活動する。総会では太田顧問が、各地域の当事者団体などと連携して「具体的な問題を手助けする決意だ」とあいさつした。

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