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「協同労働」へ環境整備

2021年4月 7日

超党派で議連設立
太田氏が顧問、桝屋氏が共同代表

ワーカーズ20210407.jpg働く人が自ら出資し、経営にも携わる新しい働き方「協同労働」を行う団体に法人格を認める労働者協同組合法(議員立法)が公明党の推進で昨年12月に成立したのを受け、超党派の協同労働推進議員連盟は6日、参院議員会館で設立総会を開いた。

議連では、公明党の太田昭宏全国議員団会議議長が顧問、桝屋敬悟衆院議員が共同代表、古屋範子副代表が議連副代表、里見隆治参院議員が事務局長にそれぞれ就任した。

同議連は、約2年後の法施行を見据え、NPO法人など既存の団体が協同労働の新しい法人格に円滑に移行するための環境整備などを目的に活動する。総会では太田顧問が、各地域の当事者団体などと連携して「具体的な問題を手助けする決意だ」とあいさつした。

小学校「35人学級」に

2021年4月 2日

改正義務教育標準法が成立 
40年ぶりの大改革 
21年度から5年で移行 指導や感染予防を充実

35人学級.jpg公立小学校の学級人数の上限を35人に引き下げる改正義務教育標準法が31日、参院本会議で、全会一致で可決、成立した。きめ細かい指導や感染症予防の体制を築くため、2025年度までに「35人学級」へ段階的に移行する。小学校全体で引き下げが行われるのは、約40年ぶり。少人数学級実現に向けた公明党の一貫した取り組みが実を結んだ。

標準法に基づく従来の上限人数は小2~小6が40人で、小1のみ35人。21年度は小2を対象とし、低学年から順に毎年1学年ずつ移行する。1学級の人数を減らすことで、教員がより丁寧に目配りできるようにする。児童に1人1台配備しているパソコン端末を用いた学習を推進し、つまずきの解消や習熟度に応じた学びに役立てる。

小2については、12年度以降、教員を加配することで実質的に35人学級を実現しており、法改正に伴う21年度の学級編成に大きな影響はない。

政府は、3月26日成立の21年度予算で、35人学級の実現やそれに伴う教職員配置の充実に向け、教職員定数を744人改善(増加)する。文部科学省によると、22~25年度には同定数を毎年3000人超ずつ改善する計画。同定数は、今回の35人学級実現に関連して計1万3500人程度増える。

公明党は昨年6月、安倍晋三首相(当時)に30人以下の学級編成に取り組むよう要請。この結果、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」が明記され、少人数学級が21年度予算編成での焦点となった。

その後、文科相や官房長官、財務副大臣への申し入れを行うなど、財政当局も含めた合意形成に尽力。昨年末には、財務相と文科相の閣僚折衝による合意にこぎ着け、今回の法改正につながった。

■識者「公明、"重い扉"開いた」

こうした取り組みに識者からは「公明党は、日本の将来のために財務省などを説得し、40年間閉じていた"重い扉"を開いてくれた」(新井紀子・国立情報学研究所教授)などと評価する声が寄せられている。

公明党は「今回の前進を契機に、中学校も含めた35人学級、30人学級へと進めていけるよう、引き続き尽力していく」(浮島智子文科部会長)考えだ。

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