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超党派で議連設立
太田氏が顧問、桝屋氏が共同代表

働く人が自ら出資し、経営にも携わる新しい働き方「協同労働」を行う団体に法人格を認める労働者協同組合法（議員立法）が公明党の推進で昨年１２月に成立したのを受け、超党派の協同労働推進議員連盟は６日、参院議員会館で設立総会を開いた。

議連では、公明党の太田昭宏全国議員団会議議長が顧問、桝屋敬悟衆院議員が共同代表、古屋範子副代表が議連副代表、里見隆治参院議員が事務局長にそれぞれ就任した。

同議連は、約２年後の法施行を見据え、ＮＰＯ法人など既存の団体が協同労働の新しい法人格に円滑に移行するための環境整備などを目的に活動する。総会では太田顧問が、各地域の当事者団体などと連携して「具体的な問題を手助けする決意だ」とあいさつした。