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改正義務教育標準法が成立　
40年ぶりの大改革　
21年度から5年で移行　指導や感染予防を充実

公立小学校の学級人数の上限を35人に引き下げる改正義務教育標準法が31日、参院本会議で、全会一致で可決、成立した。きめ細かい指導や感染症予防の体制を築くため、2025年度までに「35人学級」へ段階的に移行する。小学校全体で引き下げが行われるのは、約40年ぶり。少人数学級実現に向けた公明党の一貫した取り組みが実を結んだ。

標準法に基づく従来の上限人数は小2～小6が40人で、小1のみ35人。21年度は小2を対象とし、低学年から順に毎年1学年ずつ移行する。1学級の人数を減らすことで、教員がより丁寧に目配りできるようにする。児童に1人1台配備しているパソコン端末を用いた学習を推進し、つまずきの解消や習熟度に応じた学びに役立てる。

小2については、12年度以降、教員を加配することで実質的に35人学級を実現しており、法改正に伴う21年度の学級編成に大きな影響はない。

政府は、3月26日成立の21年度予算で、35人学級の実現やそれに伴う教職員配置の充実に向け、教職員定数を744人改善（増加）する。文部科学省によると、22～25年度には同定数を毎年3000人超ずつ改善する計画。同定数は、今回の35人学級実現に関連して計1万3500人程度増える。

公明党は昨年6月、安倍晋三首相（当時）に30人以下の学級編成に取り組むよう要請。この結果、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」が明記され、少人数学級が21年度予算編成での焦点となった。

その後、文科相や官房長官、財務副大臣への申し入れを行うなど、財政当局も含めた合意形成に尽力。昨年末には、財務相と文科相の閣僚折衝による合意にこぎ着け、今回の法改正につながった。

■識者「公明、"重い扉"開いた」

こうした取り組みに識者からは「公明党は、日本の将来のために財務省などを説得し、40年間閉じていた"重い扉"を開いてくれた」（新井紀子・国立情報学研究所教授）などと評価する声が寄せられている。

公明党は「今回の前進を契機に、中学校も含めた35人学級、30人学級へと進めていけるよう、引き続き尽力していく」（浮島智子文科部会長）考えだ。