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利用しやすい司法書士制度に

2012年7月21日

公明党の山口那津男代表、太田昭宏全国代表者会議議長らは20日、都内で開かれた東京司法書士政治連盟(大野寿之会長)の定時大会に出席し、あいさつした。

席上、山口代表は、「(司法書士)法律相談の業務は、社会に幅広いニーズがある。これをいかに拡充し、利用しやすいものにしていくかが重要」だと強調。

太田議長は「東日本大震災で司法書士の皆様には大変にお世話になりました」と述べるとともに「法律相談業務の140万円の制限撤廃、自主権の確立、成年後見制度の利用促進など、諸課題に力を注ぐ」と語った。

中間的就労に支援必要

2012年7月18日

20120718就労支援.jpg太田議長ら 若者サポステを視察
東京・足立区


公明党の太田あきひろ全国代表者会議議長(次期衆院選予定候補=東京12区)、谷合正明青年委員長(参院議員)は17日、東京都足立区の「あだち若者サポートステーション」を視察し、厳しさが続く若者の雇用環境の改善に向けて関係者と意見交換した。中山信行都議らが同行した。

同施設は、ひきこもりなどで一度も就労したことがない30代までの若者を中心に、働くための準備を支援する施設。2011年度の進路決定者は779人で、そのうち正社員として就職した人は199人に上った。

また、区内2企業の協力を得て実践的な訓練就労を実施。施設のスタッフが共に参加し、訓練生をサポートする。施設を運営する青少年自立援助センターの工藤定次理事長は「働く準備としての中間的就労の場を支援してほしい」と求めた。

太田議長は雇用をつくり、守り、導く体制が重要だとして、「若者に仕事がある日本にするため、サービス業も含めた対策が必要だ」と述べた。

結果を出す政治に全力

2012年7月16日

20120716タウンミーティング.jpg太田議長 若者との集会で力説
東京・北区


公明党の太田あきひろ全国代表者会議議長(次期衆院選予定候補=東京12区)は15日、東京都北区で行われた若者とのタウンミーティングに出席した。

太田議長は厳しさが続く若者の雇用情勢に触れ、従来の製造業中心の景気・経済対策から、派遣労働やアルバイトなど不安定な雇用環境にある若者の働き方を理解し、サービス業も含めたより幅広い対策を打たなければならないと強調。

「一番やらなければならないことは景気・経済を良くし、若い人が元気で、仕事のある日本にすることだ」と訴えた。

また太田議長は、混乱が続く民主党政権について、「急所が打てず、庶民の悩みが届いていない」と厳しく批判。一方で、前回の衆院選以来、自身が東京北社会保険病院(北区)の存続や、東日本大震災の被災地支援など、現場を奔走して数々の実績を残してきたことを紹介し、「現場を分かっていない政治から、結果を出す政治に変えなければならない」と力説した。

スポーツで元気な日本

2012年7月15日

20120715トレセン.jpgナショナルトレセン 整備・充実へ意見交換
東京・北区で太田議長


公明党の太田あきひろ全国代表者会議議長(次期衆院選予定候補=東京12区)は13日、東京都北区の「味の素ナショナルトレーニングセンター」を訪れ、日本オリンピック委員会(JOC)副会長の福田富昭センター長と同センターの運営について意見交換した。稲垣浩、小田切和信の両北区議が同行した。

同センターはJOC加盟団体の選手らの専用施設で、現在も今月27日に開幕するロンドン五輪に向け、日本代表選手が最終調整を続けている。太田議長はこれまでも、センターの開設前倒しなどを後押ししてきた。

福田センター長は今後の運営について、「ここでは冬季種目やアーチェリー、自転車など屋外競技ができない」と指摘し、将来的な整備の必要性を強調。また、ロンドン五輪に向け地元・北区の熱い応援も求めた。

太田議長は「スポーツが日本を元気にする。国を挙げた支援が必要だ」と述べるとともに、五輪での日本代表の活躍に期待を寄せた。

介護現場の課題解決へ

2012年7月14日

20120714厚労相.jpg処遇改善など厚労相に申し入れ
太田議長ら


公明党東京都本部足立総支部の友利春久総支部長と降北総支部の大松成総支部長(いずれも都議)は13日、足立区介護サービス事業者連絡部会の代表者とともに厚生労働省を訪れ、小宮山洋子厚労相に対して、介護事業現場での課題解決を申し入れた。

太田あきひろ全国代表者会議議長(次期衆院選予定候補=東京12区)、高木美智代衆院議員、中山信行都議らが同席した。

席上、太田議長らは今年度の介護報酬改定を受けて、介護事業の現場では、さまざまな課題が浮き彫りになっていると指摘。

その上で「介護報酬が低い状況だ。さらなる処遇改善をお願いしたい」と訴えるとともに、
(1)「サービス提供責任者」の評価改善
(2)たん吸引と胃ろうの研修環境の整備
(3)事業所の事務負担の軽減
(4)訪問看護の看護師不足解消
−−などを求めた。

小宮山厚労相は、処遇改善について「今年度は加算という形で別枠だが、次回の改定では介護報酬の本体に組み込む」と答えた。

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