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自治会長らと共にUR分割・民営化で要望
太田議長ら

公明党の太田昭宏全国代表者会議議長は11日、東京都北区の関係自治会長らと共に国会内で、竹歳誠内閣官房副長官に対して、独立行政法人都市再生機構（UR）の分割・民営化の反対を求める約850人分の署名簿を手渡した。高木陽介、高木美智代両衆院議員、党北区議が同席した。

政府は「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」の中で、URについて、分割や賃貸住宅事業の民営化を検討する考えを示している。このため、家賃値上げにつながるなどと居住者の間で不安が広がっている。

席上、太田議長らは「UR住宅はセーフティーネット住宅でもあり、いま民営化されると居住の安定が著しく崩れる」などと述べ、URの分割・民営化の反対を訴えた。

竹歳副長官は「（岡田克也）副総理にきちんとお伝えしたい」と語った。

山口代表、太田議長ら

公明党の山口那津男代表、太田昭宏全国代表者会議議長は２日、都内で開かれた東京土地家屋調査士政治連盟の第１２回定時大会であいさつした。これには党東京土地家屋調査士制度推進議員懇話会（中島義雄会長＝都議会公明党幹事長）の都議が参加した。

席上、山口代表は防災・減災対策を推進する上で、土地の境界確定など土地家屋調査士が携わる仕事の重要性を強調。また、法務局の地方移管をめぐる議論について「国の事務として今後も維持・発展させる視点を絶対に忘れてはならない」と訴えた。

太田議長は「地籍調査の推進などで皆さまと連携し、さらに頑張りたい」と述べた。