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自治会長らと共にUR分割・民営化で要望
太田議長ら

公明党の太田昭宏全国代表者会議議長は11日、東京都北区の関係自治会長らと共に国会内で、竹歳誠内閣官房副長官に対して、独立行政法人都市再生機構（UR）の分割・民営化の反対を求める約850人分の署名簿を手渡した。高木陽介、高木美智代両衆院議員、党北区議が同席した。

政府は「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」の中で、URについて、分割や賃貸住宅事業の民営化を検討する考えを示している。このため、家賃値上げにつながるなどと居住者の間で不安が広がっている。

席上、太田議長らは「UR住宅はセーフティーネット住宅でもあり、いま民営化されると居住の安定が著しく崩れる」などと述べ、URの分割・民営化の反対を訴えた。

竹歳副長官は「（岡田克也）副総理にきちんとお伝えしたい」と語った。