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公営住宅の整備を促進

2014年9月28日

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仙台市で太田国交相 新プログラムで着工確実に


太田昭宏国土交通相(公明党)は27日、仙台市で開かれた「第4回復興加速化会議」に出席し、災害公営住宅の整備を円滑に進める新たな対応策として「工事確実実施プログラム」を徹底する方針を発表した。 


災害公営住宅の整備が遅れている一因として、建設資材や人件費の高騰による入札不調が指摘されている。同プログラムでは、変動しやすい鉄筋などの資材の実勢価格を踏まえた見積もり情報について、発注者間で共有する体制を整える。入札時の予定価格と実勢価格との乖離を適正化し、入札不調を解消していく考えだ。 


また、工事に必要な人材や資材を調達するため、工事業者間での情報共有体制も新たに構築するほか、復興交付金の補助対象となる住宅の建設事業費の上限を定めた「標準建設費」の引き上げに関する検討も進めていく見通しだ。 


会議には、太田国交相のほか、村井嘉浩・宮城県知事や奥山恵美子・仙台市長、建設業団体の代表らが参加。太田国交相は「復旧は工程表通りに進んでいるが、被災者の一日でも早く(元の生活に)という切実な思いを受け止め、災害公営住宅の整備を進めていく」と述べた。 

観光促進し訪日客増へ

2014年9月27日

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太田国交相 世界最大級の旅行博視察


太田昭宏国土交通相(公明党)は26日、東京ビッグサイト(東京都江東区有明)で世界最大級の観光イベントとして開幕した「ツーリズムEXPOジャパン2014」を視察した。


同イベントは、国内最大級の観光博覧会「旅フェア日本」と、アジア最大級の観光イベント「JATA(日本旅行業協会)旅博」を統合して初開催。国内47都道府県、海外151カ国・地域から旅行会社や航空会社などの1129企業・団体が出展し、主催側はドイツの「ITBベルリン」、英国の「WTMロンドン」と並ぶ世界三大旅行博と位置付けている。


太田国交相は、国内、海外の最新観光情報を展示している各ブースを見学。また、イベント会場に隣接された旅行会社と国内外の自治体、航空会社、ホテルなどによる商談会場も訪れ、関係者と意見交換した。太田国交相は「国内や海外への観光を促進し、訪日外国人旅行者の増加にもつなげたい」と語った。


一方、太田国交相は、会場内でカンボジアのタオン・コン観光大臣と会談し、同国と日本の観光交流の活発化で一致した。

土砂災害 区域指定促進を

2014年9月27日

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党プロジェクトチームが太田国交相に提言


広島市北部の大雨土砂災害や全国的な集中豪雨の発生を受け、公明党の「土砂災害防止法改正検討プロジェクトチーム(PT)」(座長=斉藤鉄夫幹事長代行)は26日、国土交通省で太田昭宏国交相(公明党)に対して、土砂災害未然防止策に関する提言を手渡した。斉藤座長らが出席した。


土砂災害防止法は、土砂災害の危険性がある「警戒区域」と、住民の生命や建物に著しい危害が生じる恐れのある「特別警戒区域」を指定し、住民への危険周知や避難態勢の整備を進めるもの。提言では、同法の改正と現行制度の運用によって区域指定を進める対策などを求めている。


斉藤座長は、警戒区域を指定する際に必要な基礎調査が遅れている都道府県に対して、国が是正勧告できる仕組みを要請。併せて、都道府県が区域指定を迅速に行えるように財政・技術両面で国が支援を行うべきと主張した。土砂災害を物理的に防ぐハード対策としては、砂防ダムの建設を「優先順位を付けて進めてほしい」と要望した。


太田国交相は「(29日召集の臨時国会に)政府が提出する土砂災害防止法改正案の中に取り込めるよう、積極的に頑張りたい」と述べたほか、土砂災害発生時に地域住民が避難場所へと安全かつ迅速にたどり着くための日常的な訓練が重要との認識を示した。

砂防ダム24カ所建設へ

2014年9月20日

太田国交相
広島の土砂災害現場に


太田昭宏国土交通相(公明党)は19日、閣議後の記者会見で、広島市北部の土砂災害に関連し、被害の大きかった同市安佐南区などの渓流24カ所に、砂防ダムを建設すると発表した。


付近では現在も上流に崩れた土砂が残っており、緊急の対応が必要と判断した。


建設するのは安佐南区の緑井、八木両地区の20カ所と山本地区の1カ所のほか、安佐北区可部東地区の3カ所。19日に現地事務所を設置し、26人の職員が調査やダム設計に当たる。


太田国交相は、土砂災害の発生から20日で1カ月が経過することに触れ、「生活再建や本格的な復旧へ新たなステージに入るので、しっかり取り組みたい」と強調。警戒区域の指定を促すための土砂災害防止法の改正について「臨時国会での提出に向けて、鋭意検討を進めている」と述べた。

太田国交相に災害対策など要望

2014年9月13日

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兵庫県議会公明党・県民会議


兵庫県議会公明党・県民会議議員団(合田博一幹事長)は11日、国土交通省に太田昭宏国交相(公明党)を訪ね、災害対策の充実などを求める要望書を手渡した。赤羽一嘉、中野洋昌、濱村進の各衆院議員が同席した。


合田幹事長らは、(1)土砂災害対策の充実・強化(2)公平で利用しやすい高速道路料金の実現(3)自転車向け保険の加入義務付け制度の検討―を要望。太田国交相は「しっかりと検討する」と答えた。

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