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防災対策 ソフト面の政策総動員
2014年9月10日
住宅再建など 震災復興の加速も
太田国交相にインタビュー
3日に発足した第2次安倍改造内閣で太田昭宏国土交通相（公明党）が再任されました。そこで、これまでの取り組みの成果や抱負を聞きました。
―国交相に就任してから約1年9カ月の取り組みは。
太田昭宏国交相 まず東日本大震災の復興加速に全力を挙げてきました。「遅い、鈍い、心がない」と言われた前政権の対応を一新し、被災者の方々が復興を実感できるようにしなくてはならないと強く感じていたからです。
また、首都直下地震や南海トラフ巨大地震への備えが急務な時ですから、昨年を「メンテナンス元年」として、初めてインフラ（社会資本）の老朽化対策を公共事業の大きな柱にすることができました。
これまでの取り組みを強化し、成果がさらに目に見えるようにしていきます。
―震災復興をどう進めていきますか。
太田 例えば、福島県内を中心に復旧・整備を進めている常磐自動車道を来年のゴールデンウイーク前までに全線開通させ、交通網を整えます。住宅再建は遅れがちですが、岩手、宮城、福島3県の災害公営住宅（福島県の原発避難者向けを除く）の整備では、全体計画約2万9000戸の約7割で用地の確保ができ、約4割で建設工事に着手しています。こうした動きをさらに加速させていく決意です。
国交相「トラガール」激励
2014年9月10日
輸送や建設分野で 女性の活躍に道開く
太田昭宏国土交通相（公明党）は9日、国交省でトラック業界や建設・土木業界で活躍する女性の表敬を受け、懇談した。
席上、女性のトラックドライバー（愛称・トラガール）と土木技術者（同・ドボジョ）ら4人がそれぞれ、自ら携わる食品の運搬や都市再開発工事などについて報告。
その後、業務上で苦労している点や、仕事と子育ての両立の課題を聞いた太田国交相は、「皆さんの仕事は今後ますます大事。（女性の活躍に）道を開く先駆者として元気に頑張ってください」と激励した。
国家成長の"原動力"に
2014年9月 7日
関西、伊丹両 空港の式典で
太田国交相があいさつ
太田昭宏国土交通相（公明党）は6日、大阪府泉佐野市の関西国際空港会議場で開催された「関西国際空港20周年・大阪国際空港75周年記念式典」に出席し、あいさつした。公明党の北側一雄副代表、佐藤茂樹衆院議員らも参加した。
太田国交相は、利便性の高い大阪国際（伊丹）空港とアジア・世界の玄関口として完全24時間使用可能な関空が経営統合され、営業収益が過去最高に達したことに触れ、「現在、進められている両空港のコンセッション（事業運営権の売却）の推進は、政府の成長戦略の重要事項であり、関西圏のさらなる発展、我が国の成長の原動力になる」と期待を寄せた。
この後、同相は、大阪市のうめきた先行開発区域のグランフロント大阪を訪れ、大学や企業の最先端技術の展示施設を視察した。
「土木女子」魅力知って！
2014年9月 6日
太田国交相に写真集届く
"ドボジョ"の魅力を知って！――。太田昭宏国土交通相（公明党）のもとに5日、土木業界で働く女性の代表から、このほど発刊された書籍「土木女子！」が届けられた。
この書籍は土木業界で活躍する女性の姿を写真やインタビューなどで紹介した業界初の写真集。
席上、女性側は「結婚し、子どもを産んでも続けられる働き方にしてほしい」「この本をきっかけに、建設業に興味を持ってほしい」などと語った。
太田国交相は「女性の活躍は大事なテーマだ。（女性活躍の道を）さらに切り開いてほしい」と述べるとともに、国交省を挙げて女性の活躍促進に取り組む決意を強調した。
島民が車検受けやすく
2014年9月 6日
国交相 離島の負担軽減策を発表
長沢氏が推進
太田昭宏国土交通相（公明党）は5日、閣議後の記者会見で、離島の自動車ユーザー（利用者）に対する車検の負担軽減策を実施することを発表した。本土とは異なり車検に手間がかかる離島住民の状況を踏まえ、車検を受けやすくし、生活環境の向上につなげる。
具体的には、車検証の有効期間が満了する日の前に車検を受けられる期間を現在の1カ月から2カ月に延長する。台風でフェリーが長期欠航して車検に間に合わなくなる事態を想定し、道路運送車両法の天災特例を柔軟に適用し車検期間を延ばす措置なども講じる。
太田国交相は、こうした対策によって「島民の車検を受ける機会が拡大し、負担軽減が図られる」と強調。今秋から準備を整え、速やかに実施したいとし、車検期間の延長については省令を改正して来年4月から実施する方針を示した。
国交省によると、離島振興法などで指定された離島は全国で311。このうち、国の検査場や民間車検場（指定整備工場）があったり、国の検査官らが出張検査を行ったりしている島は約2割の66島にとどまる。その他は、本土にフェリーで車を輸送している。
このため、公明党の長沢広明参院議員が今年3月の参院予算委員会で、離島の自動車ユーザーが車検で経済的負担が重くのしかかっている問題を指摘し、対策を進めるよう求めていた。
