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島民が車検受けやすく
2014年9月 6日
国交相 離島の負担軽減策を発表
長沢氏が推進
太田昭宏国土交通相（公明党）は5日、閣議後の記者会見で、離島の自動車ユーザー（利用者）に対する車検の負担軽減策を実施することを発表した。本土とは異なり車検に手間がかかる離島住民の状況を踏まえ、車検を受けやすくし、生活環境の向上につなげる。
具体的には、車検証の有効期間が満了する日の前に車検を受けられる期間を現在の1カ月から2カ月に延長する。台風でフェリーが長期欠航して車検に間に合わなくなる事態を想定し、道路運送車両法の天災特例を柔軟に適用し車検期間を延ばす措置なども講じる。
太田国交相は、こうした対策によって「島民の車検を受ける機会が拡大し、負担軽減が図られる」と強調。今秋から準備を整え、速やかに実施したいとし、車検期間の延長については省令を改正して来年4月から実施する方針を示した。
国交省によると、離島振興法などで指定された離島は全国で311。このうち、国の検査場や民間車検場（指定整備工場）があったり、国の検査官らが出張検査を行ったりしている島は約2割の66島にとどまる。その他は、本土にフェリーで車を輸送している。
このため、公明党の長沢広明参院議員が今年3月の参院予算委員会で、離島の自動車ユーザーが車検で経済的負担が重くのしかかっている問題を指摘し、対策を進めるよう求めていた。
