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安倍改造内閣が発足
2014年9月 4日
地方創生、重点政策に
女性5人歴代最多 太田国交相（公明）は留任
自民、公明両党の連立による第2次安倍改造内閣は3日夕、皇居での認証式を経て発足した。18の閣僚枠のうち12ポストが交代する大幅改造となった。女性閣僚は歴代内閣最多に並ぶ5人。公明党からは太田昭宏国土交通相が留任した。内閣改造に先立ち、公明党の山口那津男代表は首相官邸で安倍晋三首相（自民党総裁）と会談し、引き続き自公連立政権合意に基づき、力を合わせて政権運営に当たるとともに、地方創生などを新たな重点課題として取り組む方針を確認した。
第2次安倍改造内閣の顔触れ自公党首会談で安倍首相と山口代表は、連立政権合意に基づき、経済再生や東日本大震災の復興加速、社会保障と税の一体改革といった重要課題について、引き続き着実に取り組んでいくことを確認。併せて、地方創生を連立政権の重点課題に据えるとともに、女性の活躍の推進、安全保障法制の整備、沖縄県の米軍基地負担軽減に担当閣僚を充て、これらの政策課題に両党が協力し意欲的に取り組んでいくとの認識で一致した。
また、震災復興に関しては「閣僚全員が復興担当」という意識を共有し、スピード感を持って取り組む方針も確認した。
改造内閣の顔触れでは、新設された地方創生担当相に石破茂・前自民党幹事長、安保法制担当相（防衛相兼任）に江渡聡徳・前防衛副大臣、女性活躍相に有村治子参院議員がそれぞれ起用された。沖縄基地負担軽減担当は、留任した菅義偉官房長官が兼務する。
安倍首相は改造内閣の発足後の記者会見で、「諸政策を心機一転、大胆に力強く実行するため内閣改造を行った。実行実現内閣として引き続き国民の負託に応える覚悟だ」と強調。さらに「引き続き経済最優先でデフレからの脱却をめざし、成長戦略の実行に全力を尽くす」と述べた。
改造前の第2次安倍内閣は、閣僚が一人も交代せず同じ顔触れで続く内閣として第1次佐藤改造内閣（425日）を大幅に上回り、617日の戦後最長記録を樹立した。
