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土砂災害対策を助言
2014年9月 3日
国が自治体に技術面で
太田国交相
太田昭宏国土交通相（公明党）は2日の閣議後記者会見で、広島市の土砂災害を受けた土砂災害防止法の改正に関連し、「国が県や市町村に助言することが大事だ」と述べ、土砂災害警戒区域の指定やハザードマップの作成、住民の避難のあり方などについて、技術的な助言を行う制度づくりを検討する考えを示した。
さらに、国の助言については、「（最終的に）法律事項になるかは検討課題だが、何らかの支援をする仕組みを考えたい」と述べた。
また、同法改正について、都道府県が土砂災害警戒区域などを指定する際に行う基礎調査（実施調査）の結果公表や、地方気象台と都道府県が出す土砂災害警戒情報の市町村への伝達、避難場所・経路を具体的に掲載した避難行動計画を市町村がつくることなどの義務化をあらためて盛り込む考えを示した。
