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日中、観光交流を活発化

2014年6月28日

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太田国交相が劉副首相らと会談


【北京時事】中国・北京訪問中の太田昭宏国土交通相(公明党)は27日、劉延東副首相や邵※(※=王ヘンに其)偉家観光局長らと会談した。劉副首相は「人的交流を通じて国民感情を醸成し、友好的な民意をつくることが大事だ」と訴えたほか、邵局長との会談でも日中双方の観光交流の活発化で一致した。


日中間では中国からの観光客は、尖閣諸島(沖縄県)の国有化に伴う関係悪化で急減したが、最近では毎月、過去最高を更新。5月に訪日した中国人は前年同月比で2倍強となった。その一方で、日本から中国への観光客数は微小粒子状物質PM2・5や日中関係悪化の影響もあり、回復していない。


打開策として太田国交相と邵局長は(1)日本人向けに中国の魅力を伝えるキャンペーンを展開(2)2011年を最後に開催されていない日中韓観光相会合の早期開催―を確認した。


一方、劉副首相は「中日関係はとても厳しい難局の中にあるが、日本の国交相としての訪中には並々ならぬ意味がある」と今回の訪中を評価。


12年12月の安倍内閣発足後、中国の副首相級が安倍内閣閣僚と会談したのは初めて。

※公明新聞から転載

住民の生活再建が重要

2014年6月26日

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太田国交相 八ッ場ダム予定地視察


太田昭宏国土交通相(公明党)は25日、群馬県長野原町を訪れ、八ッ場ダムの建設予定地とダム周辺整備事業の進ちょく状況を視察した。公明党の県議が同行した。


八ッ場ダムは現在、2020年3月の完成に向け、周辺整備事業が進められている。8月にダム本体工事の入札が行われ、早ければ今秋にも着工する。


太田国交相は、水没するために高台移転するJR川原湯温泉駅の駅舎建設現場や住民が移転する代替地、道の駅・八ッ場ふるさと館などを訪問。


その後、大沢正明知事から、水没地域で暮らす住民の生活再建やダムの早期完成、上新自動車道整備、地域活性化などについて要望を受けた。


これに対して、太田国交相は、「八ッ場ダム建設は、東京都をはじめとする下流域の治水・利水につながる重要な事業だ。合意を形成しながら工事を確実に進め、少しでも早く完成させたい」と述べた。住民の生活再建については、「今の補償だけではなく、働く場の確保や地域活性化など、住民が将来の暮らしを見通せるように最優先で進めていく」と語った。


このほか、太田国交相はダム下流域の自治体との連携強化や上新自動車道の早期整備、ダム周辺地域の観光事業の促進などにも力を注ぐ決意を語った。

世界に誇る水辺空間に

2014年6月24日

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太田国交相 東京・隅田川流域など調査


太田昭宏国土交通相(水循環政策担当相、公明党)は23日、東京都内を流れる隅田川、神田川、日本橋川の流域を視察し、水循環政策に関して関係者と意見交換した。公明党の加藤雅之都議が同行した。


太田国交相はまず、墨田区の吾妻橋船着場から「水上バス」に乗船し隅田川やその流域を視察。船上で都建設局の担当者から、河川の高潮対策としての防潮堤整備や、大規模地震を想定した堤防の耐震化への取り組みなどについて説明を受けた。


次に太田国交相は、隅田川に注ぐ神田川などで深刻化している水質の悪化状況や改善に向けた対策などを調査。終了後、「東京が誇る水辺空間は貴重」との認識を示すとともに、「世界から称賛される空間ができるよう力を尽くしたい」と述べた。


また、太田国交相は同日夕、都内で中央大学理工学部の山田正教授、2014年度ミス日本「水の天使」である神田れいみさんと、水循環政策に関するてい談を行った。

地域の課題解決へ全力

2014年6月22日

太田国交相が長崎、佐賀を訪問


太田昭宏国土交通相(公明党)は14日、長崎、佐賀の両県を訪れ、公明党両県本部がそれぞれ開催した政経セミナーに出席した。来賓として招かれた両県知事らのあいさつと、各自治体の首長や各種団体との政策懇談の模様について紹介する。


『活発に政策懇談会/離島振興など要望受ける』


この日の政策懇談会には太田国交相のほか、公明党の江田康幸、遠山清彦、岡本三成、?地雅一の各衆院議員と秋野公造、河野義博の両参院議員も出席した。


この中で、中村法道・長崎県知事は、国境離島の重要な役割を述べる一方で、離島の人口減少や高い輸送コストといった問題を指摘。「定住促進のため、国境離島の振興に関する新法の早期制定を」などと訴えた。


一方、古川康・佐賀県知事は、県民の安全・安心な暮らしの確保のため、社会資本の早急な整備の必要性を力説。有明海沿岸道路の整備促進や、城原川の治水対策における早期の方針決定などを求めた。


このほか、「技術者、技能者などの後継者確保・育成への支援を」(長崎県建設業協会)、「木質バイオマス発電施設の設置促進策を講じてほしい」(佐賀県産業廃棄物協会)といった要望・陳情が寄せられた。


太田国交相は、こうした切実な声に真剣に耳を傾けるとともに、「地域が抱える課題解決へ全力を挙げる」と語っていた。


今回の政策懇談会には、自治体のほか、長崎では九州一般廃棄物協議会、県自動車整備振興会など計12団体、佐賀では県解体・リサイクル協議会、県建設専門工事業連合会など計7団体が参加した。

観光立国へ新行動計画

2014年6月18日

訪日外国人 年間2000万人めざす


政府は17日、首相官邸で観光立国推進閣僚会議を開き、訪日外国人旅行者の増加に向けたアクション・プログラム(行動計画)を改定した。


東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に、訪日外国人を現在の2倍の年間2000万人に増やすことを目標に設定。具体策としてインドネシアに対するビザ免除などを盛り込んだ。


太田昭宏国土交通相(公明党)は閣僚会議後の記者会見で、行動計画の柱に「五輪・パラリンピックを見据えた観光振興」と「世界に通用する魅力ある観光地域づくり」を新たに加えた点に触れ、「日本全国各地でポテンシャル(潜在力)があるところを世界に発信したい」と強調した。


行動計画では、インドネシア向けのビザ免除に加え、フィリピンとベトナムに対してもビザ取得要件を大幅に緩和。早期の実施により、観光客の増加が見込めるアジア向けの取り組みを強化する。


東京五輪に向けては、プロモーション活動のほか、文化遺産を巡るモデルコースを作るなど、大会効果を全国に波及させる施策を実施する。20年に向けて全国の免税店を1万店規模に倍増させることなども盛り込んだ。


訪日外国人旅行者数は13年に史上初めて1000万人を突破。行動計画は同年に初めて策定され、毎年改定される。

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