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地域の課題解決へ全力

2014年6月22日

太田国交相が長崎、佐賀を訪問


太田昭宏国土交通相(公明党)は14日、長崎、佐賀の両県を訪れ、公明党両県本部がそれぞれ開催した政経セミナーに出席した。来賓として招かれた両県知事らのあいさつと、各自治体の首長や各種団体との政策懇談の模様について紹介する。


『活発に政策懇談会/離島振興など要望受ける』


この日の政策懇談会には太田国交相のほか、公明党の江田康幸、遠山清彦、岡本三成、?地雅一の各衆院議員と秋野公造、河野義博の両参院議員も出席した。


この中で、中村法道・長崎県知事は、国境離島の重要な役割を述べる一方で、離島の人口減少や高い輸送コストといった問題を指摘。「定住促進のため、国境離島の振興に関する新法の早期制定を」などと訴えた。


一方、古川康・佐賀県知事は、県民の安全・安心な暮らしの確保のため、社会資本の早急な整備の必要性を力説。有明海沿岸道路の整備促進や、城原川の治水対策における早期の方針決定などを求めた。


このほか、「技術者、技能者などの後継者確保・育成への支援を」(長崎県建設業協会)、「木質バイオマス発電施設の設置促進策を講じてほしい」(佐賀県産業廃棄物協会)といった要望・陳情が寄せられた。


太田国交相は、こうした切実な声に真剣に耳を傾けるとともに、「地域が抱える課題解決へ全力を挙げる」と語っていた。


今回の政策懇談会には、自治体のほか、長崎では九州一般廃棄物協議会、県自動車整備振興会など計12団体、佐賀では県解体・リサイクル協議会、県建設専門工事業連合会など計7団体が参加した。

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