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観光立国へ新行動計画

2014年6月18日

訪日外国人 年間2000万人めざす


政府は17日、首相官邸で観光立国推進閣僚会議を開き、訪日外国人旅行者の増加に向けたアクション・プログラム(行動計画)を改定した。


東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に、訪日外国人を現在の2倍の年間2000万人に増やすことを目標に設定。具体策としてインドネシアに対するビザ免除などを盛り込んだ。


太田昭宏国土交通相(公明党)は閣僚会議後の記者会見で、行動計画の柱に「五輪・パラリンピックを見据えた観光振興」と「世界に通用する魅力ある観光地域づくり」を新たに加えた点に触れ、「日本全国各地でポテンシャル(潜在力)があるところを世界に発信したい」と強調した。


行動計画では、インドネシア向けのビザ免除に加え、フィリピンとベトナムに対してもビザ取得要件を大幅に緩和。早期の実施により、観光客の増加が見込めるアジア向けの取り組みを強化する。


東京五輪に向けては、プロモーション活動のほか、文化遺産を巡るモデルコースを作るなど、大会効果を全国に波及させる施策を実施する。20年に向けて全国の免税店を1万店規模に倍増させることなども盛り込んだ。


訪日外国人旅行者数は13年に史上初めて1000万人を突破。行動計画は同年に初めて策定され、毎年改定される。

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