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新工法導入し砂浜を復元

2014年6月16日

西湘1.JPG

西湘海岸で国が事業に着手
岩盤型施設を埋め込み前浜の土砂移動を抑制
神奈川県


神奈川県の西湘海岸保全事業着手式が8日、二宮町内で開かれた。国土交通省が今年度から新工法を取り入れ、浸食が著しい砂浜の復元に取り組む。これには太田昭宏国土交通相(公明党)をはじめ、県や地元自治体と連携しながら国の直轄事業化を推進してきた公明党の古屋範子衆院議員、浜田昌良、佐々木さやかの両参院議員が出席。赤井和憲県議や奥津勝子、二宮加寿子の両大磯町議、三橋智子・二宮町議らも参加し、関係者と共に直轄事業の実現を喜び合った。


『海底谷へ砂の流出防ぐ人工棚も』
『公明、調査踏まえ対策を推進』


小田原市から二宮町を経て大磯町に至る西湘海岸は、同市の酒匂川から流れ出た砂が南からの波に運ばれ、砂浜を形成。しかし、ダム建設や過去の砂利採取で砂の供給が減り、砂幅が次第に狭くなっていった。


県はこれまで、土砂の流れを回復する試みや海岸に砂を加える「養浜」などに取り組んできたが、沿岸近くまで深い海底谷が迫っている地形のため、台風時は高い波が海岸まで到達しやすく、砂浜が削られやすいことなどが対策を難しくしてきた。


こうした中で、党神奈川県本部(上田勇代表=衆院議員)は2004年と06年、赤井県議を中心に西湘海岸を含む湘南海岸の浸食状況を独自に調査。上田県代表や古屋さん、谷口和史衆院議員(当時、現県議)、浜田氏ら国会議員とも連携し、解決策を探ってきた。


この結果、党県本部は「浸食対策を加速させるには国の協力が必要」と判断し、相模湾沿岸の浸食対策について国に支援を要請。さらに、07年の台風9号で大規模な浸食被害に遭った西湘海岸について、「本格的な砂浜の復元・保全には国の直轄事業化が欠かせない」として要望を続けてきた。


昨年11月、黒岩祐治知事と古屋さん、浜田氏、佐々木さん、谷口県議から早期実現の要請を受けた太田国交相は直轄事業化に理解を示し、検討する考えを強調。事態は大きく動き出し、国が保全対策に乗り出すことが決定した。


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事業区間は酒匂川から大磯港までの約13キロ。保全事業では、高い波のときに前浜の土砂の移動を抑制する岩盤型施設(仮称)6基を波打ち際に埋め込む新工法を導入。このほか、土砂が海底谷に流出しないよう海岸近くの海底谷に人工の棚(長さ約1キロ)を設け、約36万立方メートルの砂を入れて養浜を行う。


約181億円を投じる事業計画は31年度まで。これにより、最低でも奥行き約30メートルの幅と適度な傾斜を有する砂浜を回復し、大型台風時の波浪にも砂浜を維持できる海岸を築く方針だ。


太田国交相は各地で同様の課題を持つ砂浜再生のモデルケースとなるよう、「技術の粋を集め、砂浜を復元できるという実例をつくりたい」と語っていた。

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