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水害対策の役割大きい

2018年8月29日

180829八ッ場ダム.jpg太田議長ら 群馬の八ッ場ダム訪問

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は28日、2019年度の完成に向けて建設中の八ッ場ダム(群馬県長野原町)を視察し、工事の進捗状況などを確認した。岡本三成衆院議員と党群馬県本部(代表=福重隆浩県議)の議員らが同行した。

一行は、現地の資料館を訪れた後、建設現場の左岸下流、右岸天端で、工事の進行状況や工法の説明を受けた。国土交通省関東地方整備局の八ッ場ダム工事事務所の朝田将事務所長は「ダム本体完成時の高さの約8割まで進んだ」と述べた。

視察後、太田議長は「水害対策において八ッ場ダムの役割は大きい。地元と連携しながら、丁寧に建設を後押ししていく」と語った。

団地に防災無線のスピーカーを増設

2018年8月29日

東京・北区

東京都北区にある都市再生機構(UR都市機構)の「豊島五丁目団地」にこのほど、防災行政無線のスピーカーが増設された。

全12棟からなる団地内には、スピーカーが一つ取り付けられていたが、団地住民から「一つだけでは全棟に音声が届かない」との声が上がっていた。

相談を受けた公明党の坂口勝也区議は、太田昭宏全国議員団会議議長と連携し推進。団地自治会の渡辺秀一会長は「しっかりと音が聞こえるようになった。ありがたい」と話していた。

地域密着の公明に信頼

2018年8月22日

20180822_1.jpg訪問対話で実現力 磨く 
東京夏季研で山口代表、太田議長ら

公明党の山口那津男代表、太田議長らは21日午後、都内で行われた党東京都本部(代表=高木陽介衆院議員)の夏季議員研修会に出席し、来年春の統一地方選、夏の参院選に向けた党勢拡大の取り組みについて、「地域に密着した議員一人一人への信頼が公明党の財産だ。努力して勝ち得た信頼こそ、次への党の飛躍につながる」と述べ、現場主義に徹した闘いを呼び掛けた。

山口代表は、地域に根差した具体的な取り組みとして党が展開した「100万人訪問・調査」運動の成果を強調。「生活者の声を形にして実現する公明党の力に期待しているのが庶民の思いだ。これからも、訪問対話に徹していくことが実現力を磨くとの自覚で、次の闘いをスタートしよう」と訴えた。

都本部議員研修会 180821②.jpg太田昭宏全国議員団会議議長は、西日本豪雨災害などを踏まえ、「防災・減災対策の充実へ公明党が先頭に立って国民の命を守り抜く」と語った。

研修会では、矢倉かつお参院議員(参院選予定候補=埼玉選挙区)が「対話を通じて"大衆直結"の政治を進める」と強調。平木だいさく参院議員(同=比例区)は「自らが党勢拡大の先頭に立つ」と決意を述べた。

このほか、「フレイル(高齢者の心身機能の低下)予防を通した健康長寿のまちづくり」をテーマに東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授が、地域の民間中核病院と在宅との連携について東京都病院協会常任理事の大坪由里子・三軒茶屋病院院長が講演。阿久津広王・品川区議、海部智子・板橋区議が党勢拡大の取り組みを報告した。

高木都代表、高木美智代同代表代行(衆院議員)、竹谷とし子同副代表(参院議員)が出席した。

公明は平和主義貫く

2018年8月16日

20180816_1_1.jpg各地で終戦記念日街頭演説会 
山口代表・太田議長ら訴え

73回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は全国各地で街頭演説会を行い、先の大戦で犠牲となった全ての方々に哀悼の意を表し、不戦と平和への誓いを新たにした。

友好条約40年 日中発展の歴史後世に

【東京】

山口代表は、日中平和友好条約の締結から40周年の節目を迎えたことに触れ、「この条約の精神は、日中友好と平和のために、末永い安定した日中関係を築いていくということだ」と力説した上で、「先人の苦労に思いをはせつつ、その精神を今の世代が受け止め、後世に伝え残さないといけない」と訴えた。

一方、太田昭宏全国議員団会議議長は、「平和の党・公明党として一人一人の多様性を尊重する姿勢を貫き、平和構築へ闘っていく」と力説した。

街頭演説会には、高木陽介党都本部代表(衆院議員)、竹谷とし子同副代表(参院議員)らが出席した。

災害予測 避難に生かす

2018年8月 8日

20180808_5.jpg大規模水害対策を議論 
党都本部プロジェクトチーム

公明党東京都本部の大規模水害対策プロジェクトチーム(PT、本部長=竹谷とし子参院議員)は7日、参院議員会館で、荒川や多摩川流域の水害対策について、国土交通省などと意見を交わした。

冒頭、同PT顧問の太田昭宏全国議員団会議議長は、西日本豪雨の被災地では、洪水ハザードマップ(災害予測地図)の「洪水浸水想定区域」と被害が、おおむね一致していたが、逃げ遅れた住民が多くいたことに言及。「知識を、いざという時の行動につなげることが重要だ」と強調した。

政府側は、水害時に避難所が水没する可能性がある地域では、居住区域外などへの避難の検討が必要だと指摘。また、住民一人一人の防災行動を時系列で定めた「マイ・タイムライン」を策定すべきと訴えた。

竹谷本部長は「公明党のネットワークで対策を進めていく」と強調した。

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