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安全・安心の「民泊」

2015年11月27日

観光立国1126.jpg党観光立国推進本部 企業・団体と意見交換

公明党観光立国推進本部(顧問=太田昭宏全国議員団会議議長、本部長=赤羽一嘉衆院議員)は26日、衆院第2議員会館で、民間住宅を宿泊施設として活用する「民泊」について、住友不動産株式会社、株式会社エイブル、株式会社百戦錬磨の3企業、一般社団法人・日本旅館協会、一般社団法人・全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の2団体と意見を交わした。

企業側からは、国家戦略特区の規制緩和を活用した民泊事業の展開が、「急増する訪日外国人への対応策として有効だ」とする見方や、事業の展開には「公平・公正な競争環境の醸成が必要」といった意見が出た。団体側は、旅館業法に抵触する恐れがある民泊事業者が存在していることに触れ、取り締まりの強化などを訴えた。太田議長は「利用者にとって安全・安心なサービスを提供することが重要だ」と強調した。

参院選 断じて勝つ

2015年11月27日

公明新聞 参議院選挙対策本部1127.jpg選対本部の看板掛け
山口代表、太田議長ら

公明党は26日午前、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、2016年「第24回参議院選挙対策本部」を党本部内に設置した。

その後の記者会見で山口那津男代表は、参院選に向けて訴える政策について、環太平洋連携協定(TPP)の国内対策や「1億総活躍社会」に関し、党が政府に提言して具体的な施策に反映された成果を挙げた。

さらに、政府内で議論が進む携帯電話の料金引き下げや、中低所得者の自己負担額を軽減する高額療養費制度の改善に触れ、「公明党がずっと取り組んできた。実生活への影響も大きく、ぜひアピールしたい」と強調。

消費税の軽減税率についても、「一貫して実現を推進してきた。政府・与党で合意できた内容はしっかり国民に説明する。訴えの一つの柱になる」と述べた。

同日、山口代表らは党本部の正面玄関前に対策本部の看板を掛け、参院選勝利を誓い合った。

同対策本部のメンバーは次の通り(敬称略)。

○総合本部長=山口那津男

○本部長=井上義久

○顧問=太田昭宏

○副本部長=北側一雄、古屋範子、漆原良夫、魚住裕一郎、石田祝稔、大口善徳、佐近康昌、吉本正史

○事務総長=斉藤鉄夫

○事務局長=佐藤茂樹

○事務局次長=稲津久、上田勇、伊藤渉、桝屋敬悟、赤羽一嘉、高木美智代、木庭健太郎、江田康幸、遠山清彦、樋口尚也、上田晃弘、宮崎勝、高鍋博之

「民泊」の課題などで意見交換

2015年11月26日

公明新聞 20151126 民泊.jpg党観光立国推進本部

公明党観光立国推進本部(顧問=太田昭宏全国議員団会議議長、本部長=赤羽一嘉衆院議員)は25日、衆院第2議員会館で、個人宅の一室などを宿泊施設に活用する「民泊」の課題などについて、東京都大田区の松原忠義区長、関係省庁と意見を交わした。

松原区長は、外国人旅行者の急増によって宿泊施設不足が懸念される中、国家戦略特区の規制緩和を活用して民泊を許可する考えを表明。年内にも制定する区条例の内容を説明した。太田議長は、安全面や衛生面でのトラブル、近隣住民からの苦情などに「どう対応するかというシステムづくりが重要だ」と強調した。

命守る新たな塗装除去技術の普及へ

2015年11月25日

公明新聞 インバウロワン1125.jpg協議会設立総会に太田議長、秋野氏


公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、秋野公造参院議員は24日、都内で開かれた全国インバイロワン工法施工技術協議会(佐野範宜会長)の設立総会に出席し、あいさつした。

インバイロワン工法は、防食が必要な橋などの古い塗膜を、剥離剤を用いて除去する特許技術。ポリ塩化ビフェニール(PCB)や鉛といった有害物を含む塗膜を安全に処分・再資源化でき、今年度、国土交通省の推奨技術に選定された。

太田議長は「(前国交相として)一昨年をメンテナンス元年と位置付け、老朽化対策を進めてきた」と強調し、新たな工法の広がりに期待を寄せた。同協議会の顧問に就いた秋野氏は「命を守りインフラを長寿命化させる、工法の普及に取り組みたい」と述べた。

三陸水産業復活へ全力

2015年11月25日

公明新聞 気仙沼1125.jpg魚市場、防潮堤など視察
宮城・気仙沼市で太田議長ら

公明党全国議員団会議の太田昭宏議長は24日、宮城県気仙沼市を訪れ、東日本大震災で津波被害に遭った沿岸部地域の住民らと懇談するとともに、三陸の水産業の現状を調査した。石橋信勝県代表、遠藤伸幸県議、村上進市議が同行した。

朝8時、漁師や仲買人ら"浜の男"たちの威勢のいい声が飛び交う気仙沼市魚市場に足を運んだ太田議長らは、競りの様子を見て回りながら、気仙沼漁業協同組合の佐藤亮輔代表理事組合長らと意見交換。

この中で、佐藤組合長は、「魚市場や加工場の復旧により、カツオなどの水揚げ量は9割程度の回復傾向にある」と報告。一方で、「人手不足が極めて深刻で、従業員の負担が大きくなる一方だ」「台湾や韓国などの乱獲操業で水産資源が激減している」との窮状を訴え、支援を求めた。

次いで、菅原茂・気仙沼市長の案内で、防潮堤の建設状況や気仙沼港海岸周辺の復興状況も視察した。

これに先立ち、太田議長らは23日、宮城県南三陸町も訪ね、「南三陸ホテル観洋」が運行している"語り部バスツアー"を体験。同ホテルの阿部憲子女将や伊藤文夫渉外部長と共に、町立戸倉小学校跡や結婚式場「高野会館」など、"あの日"のツメ痕を残す被災現場を巡った。

2日間の視察を終えた太田議長は、「今年度末に終わる『集中復興期間』内でのまちづくりが、ヤマ場に差し掛かっていることを実感した」と強調。その上で、「水産業の担い手不足や交通網整備、観光振興、さらには震災の風化など『復興・創生期間』(2016~20年度)に向けて解決を急ぐべき課題はなお少なくない」と力説。「これまで以上に被災地と被災者に寄り添い、"世界の三陸"復活に向けて一層、力を注いでいきたい」と語った。

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