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「民泊」の課題などで意見交換
2015年11月26日
党観光立国推進本部
公明党観光立国推進本部（顧問＝太田昭宏全国議員団会議議長、本部長＝赤羽一嘉衆院議員）は25日、衆院第2議員会館で、個人宅の一室などを宿泊施設に活用する「民泊」の課題などについて、東京都大田区の松原忠義区長、関係省庁と意見を交わした。
松原区長は、外国人旅行者の急増によって宿泊施設不足が懸念される中、国家戦略特区の規制緩和を活用して民泊を許可する考えを表明。年内にも制定する区条例の内容を説明した。太田議長は、安全面や衛生面でのトラブル、近隣住民からの苦情などに「どう対応するかというシステムづくりが重要だ」と強調した。
