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若者の雇用確保に全力

2012年10月25日

20121025学生時局.jpgのサムネイル画像太田議長 学生らの会合で訴え
東京・北区


公明党の太田あきひろ全国代表者会議議長(次期衆院選予定候補=東京12区)は24日、東京都北区で行われた学生層を中心とした会合に出席し、次期衆院選の勝利を訴えた。

太田議長は厳しさを増す若者の雇用情勢に言及し、「若い人に希望がない社会は最悪だ」と力説。

民主党政権による外交、景気・経済政策の失敗を厳しく批判し、「壊れかけた日本を守り、若い人に仕事がある時代をつくるために頑張る」と決意を述べた。

また太田議長は、約10年前からナショナル・トレーニングセンター(北区)の早期開設と拡充に尽力してきたことを紹介。選手やセンターからの要望を一つ一つ着実に実らせてきた経緯を振り返り、「政治家は仕事をしているかどうかが一番大事だ」として、若者のために結果を出す政治に全力を挙げると訴えた。

"庶民の政治"実現へ

2012年10月19日

20121019時局.jpg太田議長 次期衆院選の勝利訴え
東京・北区


公明党の太田あきひろ全国代表者会議議長(次期衆院選予定候補=東京12区)は18日、東京都北区で開催された党都本部(高木陽介代表=衆院議員、同=比例東京都ブロック)の時局講演会に出席し、次期衆院選の勝利を訴えた。

太田議長は、2009年の政権交代以来、外交問題や景気経済が悪化の一途をたどっていると指摘。一向に的確な手を打てない民主党政権を「庶民の悲鳴を感ずる心がない」と批判し、「日本再建へ早期解散・総選挙をすべきだ」と訴えた。

その上で太田議長は「"庶民の政治"を実現するため、死に物狂いで戦う」と衆院選勝利への決意を語った。

これに先立ち、政治評論家の森田実氏は「公明党にはポピュリズム(大衆迎合主義)やニヒリズム(冷笑主義)を超えて日本を正しい方向に導いてほしい」と期待を述べた。

会合では自民党の石破茂幹事長、日本オリンピック委員会(JOC)の福田富昭副会長もあいさつした。

民主政権の存続は迷惑

2012年10月17日

20121017時局講演会.jpg山口代表、太田議長 次期衆院選の勝利誓う
東京・北区


公明党の山口那津男代表、太田あきひろ全国代表者会議議長(次期衆院選予定候補=東京12区)は16日、東京都北区で行われた党都本部(高木陽介代表=衆院議員、同=比例東京都ブロック)の時局講演会に出席し、衆院選勝利を訴えた。

山口代表は、多くの国民が次期衆院選後も民主党政権が存続するとは思っていないと指摘。

野田佳彦首相の役割は「民主党政権を1日でも長く保つことではない」として、赤字国債を発行するための特例公債法案をはじめとする懸案事項を処理し、年内に解散・総選挙を行うことが、首相が表明した「近いうちに信を問う」との約束の誠実な実行だとの認識を示した。

太田議長は「民主党政権の存続は日本にとって迷惑だ」と厳しく批判。

日本再建への時間は少ないとした上で、「景気回復、社会保障の立て直しなど、リスクを負ってもやり抜く強い政治が必要だ」と訴えた。

会合では自民党の安倍晋三総裁らもあいさつした。

軽減税率が国民の声

2012年10月17日

20121017財務大臣.jpg600万人の署名とともに財務相に申し入れ
太田議長、井上幹事長ら

被災地特例、中小企業の価格転嫁対策も


公明党の井上義久幹事長(次期衆院選予定候補=比例東北ブロック)や太田あきひろ全国代表者会議議長(同=東京12区)、斉藤鉄夫税制調査会長(同=比例中国ブロック)は16日、財務省で城島光力財務相と会い、消費増税の際の軽減税率や東日本大震災の被災地への特例措置の導入、万全な中小企業の価格転嫁対策などを求める申し入れを署名簿を添えて行った。

署名は全国各地で行われ、総数は軽減税率の導入(被災地特例含む)で約560万人、中小企業の価格転嫁対策で約40万人、合計約600万人に上った。

申し入れ書では「膨張を続ける社会保障への対策として増税は避けられない」とする一方、「(低所得者層ほど負担感が増す)逆進性が高い消費税の増税は、低所得者の生活に大きな影響を及ぼし、不況により経営の厳しい中小企業に決定的な打撃を与えかねない」と指摘。

その上で、(1)食料品などの生活必需品に対する軽減税率の導入(2)被災地に対する税制、財政上の措置(3)不正取引を防止するための公正取引委員会の取り締まり、監視の強化、法規制(4)中小・零細企業の事務負担軽減に向けた財政、税制上の措置―などを要望した。

「おいしい給食」全国で

2012年10月16日

20121016給食視察.jpg太田議長らが視察 生徒の発達支える存在
東京・足立区


公明党の太田あきひろ全国代表者会議議長(次期衆院選予定候補=東京12区)と西博義衆院議員、山本香苗参院議員は15日、東京都足立区の「おいしい給食推進事業」の取り組みを知るため、区立加賀中学校(渡辺弘行校長)を視察した。田方直昭区議が同行した。

足立区では2008年度から「おいしい給食日本一」を合言葉に、味だけではなく、自然の恵みや生産者、調理師などへの感謝の気持ちを育み、より楽しい給食の時間を送ることをめざしている。

同校の岩上智美栄養士は、国が設定する栄養価や食品バランスを基に献立を作るのに苦労していると説明。養護の斎藤由美子教諭は「給食が生徒の発達、発育を支えている面もある」と強調した。

一行は給食を試食し、2年1組の教室で生徒から給食の感想を聞いた。太田議長は「『給食の時間』は他の教科にも増して大事だ。全国の中学校で給食が実施できるよう取り組みたい」と述べた。

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