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失政続く政権に「ノー」

2012年4月28日

20120428有明.jpg講演会で山口代表、太田議長
安心の日本、必ず実現
都内


公明党の山口那津男代表は27日、都内で開かれた党都本部主催の時局講演会に出席し、あいさつした。太田あきひろ全国代表者会議議長(次期衆院選予定候補=東京12区)が同席した。
山口代表は、民主党政権について、東日本大震災の対応が招いた混乱など、立て続く失政を糾弾。「羅針盤を失った政権に断固『ノー』を突き付けていく」と訴えた。

また、野田佳彦首相が、今国会で消費増税法案の成立へ政治生命を懸けるとしている点に触れ、「増税法案が否決されるか、会期内までに決められなければ政治生命を失わざるを得ない」と指摘。混迷する政治状況の中、「首都圏の、日本の安心をつくり出せるのは太田さん以外にいない」とし、絶大な支援を訴えた。

太田氏は前回の衆院選で惜敗して以来、被災地や生活現場に幾度となく足を運び、庶民の代弁者として奔走してきたと力説。庶民の悲鳴に応える政治の実現へ決意を述べた。

避難路の橋を安全に

2012年4月28日

20120427志茂橋視察.JPG志茂橋の耐震補強・改修を実施へ
太田氏らの尽力で実現
東京・北区


東京都北区でこのほど、志茂橋の耐震補強・改修の実施が決定した。

これを推進してきた公明党の太田あきひろ全国代表者会議議長(次期衆院選予定候補=東京12区)と北区議会公明党の青木博子議員は20日、同区内にある国土交通省の荒川下流河川事務所を訪れ、波多野真樹所長らから事業の概要について説明を受けた。

志茂5丁目の新河岸川に架かる志茂橋は、荒川河川敷に通じる河川管理用通路として利用され、震災時には地域住民が避難場所に指定された荒川河川敷に向かう重要な避難路となる。

しかし、工事用の仮橋として建造された経緯から耐震性が十分ではない。このため、太田氏らは2007年に地域住民1886人の署名を添え、早期架け替えを国交省などに要望した。

これを受け、一時は架け替え計画の策定が進められたが、民主党政権になってから計画は中断。太田氏らは昨年10月、あらためて早期実現を求める要望書を同省に提出し、架け替え・改修等の計画を早急に示すよう強く求めていた。

工事では落橋防止措置などの耐震補強とともに、橋上の歩道を撤去して橋の荷重を軽減し、段差を解消。また、住宅地側から橋に上がる道路の傾斜も緩やかにする。

着工は今秋の予定で、今年度内には完成する見通しだ。 

首都直下地震 「震度7」の備え万全に

2012年4月26日

20120426首都直下地震 240426.jpg人命と国の中枢守れ
公共建造物耐震総点検など緊急提言
党首都直下地震対策本部が政府に申し入れ


提言のポイント
各省での議論を一元化
「対策基本法」を制定
「危機管理庁」の創設
長周期地震動に対策
「近助」の意識を啓発

公明党首都直下地震対策本部の太田昭宏総合本部長(全国代表者会議議長)、上田勇本部長(前衆院議員)らは25日、首相官邸で藤村修官房長官と会い、「震度7の揺れが襲う可能性が指摘される首都直下地震への万全の対策を求める緊急提言を手渡した。

同対策本部では「首都直下地震」を、東京湾北部地震と房総沖地震、「相模トラフ」を震源とする海溝型巨大地震の三つと定義。被害想定区域も東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に茨城、群馬、栃木の各県を加えた。

また、人命と政治・経済の中枢である首都圏をどう守るかを最重要課題と捉え、(1)「震度7」を想定し公共建造物(国会議事堂や首相官邸、中央省庁の施設など)の耐震総点検の実施(2)各省庁・機関でそれぞれ行っている検討を中央防災会議に一元化(3)「首都直下地震対策基本法」(仮称)の制定(4)大規模自然災害に特化した「危機管理庁」(仮称)の創設―を提案。さらに人命を守るためには防災・減災ニューディールの実現が最重要だとして、自治体による建物倒壊危険度調査の徹底や、学校・公共施設の天井材や照明などの耐震化も進め、避難拠点としての機能充実を急ぐよう求めた。

このほか火災・延焼の防止へ、密集市街地を着実に解消すべきだと訴えるとともに、揺れ幅の大きい超高層ビルでの長周期地震動対策、上空からでも病院や学校が判別できるよう、屋上に施設名を大表示することや、地下街の避難路総点検など11項目にわたる具体的提言を行った。

一方、発災時には行政が行う「公助」は機能しないとして、隣近所で助け合う「近助」の意識啓発が重要だと指摘。首都中枢機能を守るために、政府機能のデータ分散化なども訴えた。

太田氏は「危機管理はボトムアップ(下からの意見を吸い上げること)が大事だ」と強調。藤村官房長官は、政府でも首都直下地震に関するワーキンググループ(WG)の初会合を行うことを報告し、「WGの議論でも提言を取り入れたい」と述べた。

健全で安定した関係へ

2012年4月26日

20120426唐かせん.jpg中日友好協会・唐家せん会長の表敬受け懇談
山口代表、太田議長ら


公明党の山口那津男代表、太田昭宏全国代表者会議議長は25日、衆院第1議員会館で、中日友好協会の会長に就任した唐家せん元国務委員の表敬を受け、懇談した。党側から、井上義久幹事長、松あきら副代表、斉藤鉄夫幹事長代行、遠藤乙彦国際委員長(衆院議員)、遠山清彦国際局長(同)、西田実仁国際局次長(参院議員)、中国側から程永華駐日大使らが同席した。

席上、唐会長は、東日本大震災への強い関心と、2008年に中国四川省で発生した大地震に対する日本の支援への謝意を表明。「中日は友好国としてお互いに助け合い、支持し合うべきだ」と力説し、今回の訪日でも被災地を訪れ、子どもたちを中心に被災者を見舞う意向を示した。山口代表は、会長就任に祝意を示した上で「中国の東日本大震災に対するご支援に深く感謝申し上げたい」と応じた。

また、唐会長は「中日関係は全般的に順調に進んでいるが、日本の中には良い雰囲気を破壊するのが目的のような言論がある」と指摘。その上で「中日で健全かつ安定的な関係を築き、こうした問題を未然に解決していくべきだ」と述べた。

山口代表は「友好をかき乱す動きに惑わされずに、日中の友好的な関係を発展させていきたい」と強調。さらに「日中間で合意できていることは、前に進めていく努力も必要だ」とし、「公明党はぶれずに日中友好をこれからも貫く」と述べた。

唐会長は「公明党に対しては非常に信頼している」と強調した。

生活の不安に耳傾ける

2012年4月16日

20120416浮間.jpg電気料金値上げ、防災など
東京・北区で太田議長


公明党の太田あきひろ全国代表者会議議長(次期衆院選予定候補=東京12区)は15日、東京都北区の浮間1丁目第3アパートの住民でつくる「リバーサイド浮間自治会」が主催する集いに参加した。

同住宅は20階建ての高層住宅で、約200世帯が生活している。集いでは「収入は年金のみで家賃を払うのも大変だ」「電気料金が値上げされたら、団地の共用部分の電気料金も大きな負担になる」など、暮らしに直結した意見が続出。

また、災害時の不安として「高層階に住んでいるが足が悪い。大地震でエレベーターが止まったら大変だ」との声のほか、家具の転倒が心配だとの声も寄せられ、太田議長は熱心に耳を傾けていた。

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