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党観光立国推進本部　企業・団体と意見交換

公明党観光立国推進本部（顧問=太田昭宏全国議員団会議議長、本部長＝赤羽一嘉衆院議員）は２６日、衆院第２議員会館で、民間住宅を宿泊施設として活用する「民泊」について、住友不動産株式会社、株式会社エイブル、株式会社百戦錬磨の３企業、一般社団法人・日本旅館協会、一般社団法人・全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の２団体と意見を交わした。

企業側からは、国家戦略特区の規制緩和を活用した民泊事業の展開が、「急増する訪日外国人への対応策として有効だ」とする見方や、事業の展開には「公平・公正な競争環境の醸成が必要」といった意見が出た。団体側は、旅館業法に抵触する恐れがある民泊事業者が存在していることに触れ、取り締まりの強化などを訴えた。太田議長は「利用者にとって安全・安心なサービスを提供することが重要だ」と強調した。