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魚市場、防潮堤など視察
宮城・気仙沼市で太田議長ら

公明党全国議員団会議の太田昭宏議長は24日、宮城県気仙沼市を訪れ、東日本大震災で津波被害に遭った沿岸部地域の住民らと懇談するとともに、三陸の水産業の現状を調査した。石橋信勝県代表、遠藤伸幸県議、村上進市議が同行した。

朝8時、漁師や仲買人ら"浜の男"たちの威勢のいい声が飛び交う気仙沼市魚市場に足を運んだ太田議長らは、競りの様子を見て回りながら、気仙沼漁業協同組合の佐藤亮輔代表理事組合長らと意見交換。

この中で、佐藤組合長は、「魚市場や加工場の復旧により、カツオなどの水揚げ量は9割程度の回復傾向にある」と報告。一方で、「人手不足が極めて深刻で、従業員の負担が大きくなる一方だ」「台湾や韓国などの乱獲操業で水産資源が激減している」との窮状を訴え、支援を求めた。

次いで、菅原茂・気仙沼市長の案内で、防潮堤の建設状況や気仙沼港海岸周辺の復興状況も視察した。

これに先立ち、太田議長らは23日、宮城県南三陸町も訪ね、「南三陸ホテル観洋」が運行している"語り部バスツアー"を体験。同ホテルの阿部憲子女将や伊藤文夫渉外部長と共に、町立戸倉小学校跡や結婚式場「高野会館」など、"あの日"のツメ痕を残す被災現場を巡った。

2日間の視察を終えた太田議長は、「今年度末に終わる『集中復興期間』内でのまちづくりが、ヤマ場に差し掛かっていることを実感した」と強調。その上で、「水産業の担い手不足や交通網整備、観光振興、さらには震災の風化など『復興・創生期間』（2016～20年度）に向けて解決を急ぐべき課題はなお少なくない」と力説。「これまで以上に被災地と被災者に寄り添い、"世界の三陸"復活に向けて一層、力を注いでいきたい」と語った。