TOP 活動記録最新情報一覧

最新情報一覧NEWS

新工法導入し砂浜を復元

2014年6月16日

西湘海岸で国が事業に着手

岩盤型施設を埋め込み前浜の土砂移動を抑制

神奈川県

神奈川県の西湘海岸保全事業着手式が８日、二宮町内で開かれた。国土交通省が今年度から新工法を取り入れ、浸食が著しい砂浜の復元に取り組む。これには太田昭宏国土交通相（公明党）をはじめ、県や地元自治体と連携しながら国の直轄事業化を推進してきた公明党の古屋範子衆院議員、浜田昌良、佐々木さやかの両参院議員が出席。赤井和憲県議や奥津勝子、二宮加寿子の両大磯町議、三橋智子・二宮町議らも参加し、関係者と共に直轄事業の実現を喜び合った。

『海底谷へ砂の流出防ぐ人工棚も』

『公明、調査踏まえ対策を推進』

小田原市から二宮町を経て大磯町に至る西湘海岸は、同市の酒匂川から流れ出た砂が南からの波に運ばれ、砂浜を形成。しかし、ダム建設や過去の砂利採取で砂の供給が減り、砂幅が次第に狭くなっていった。

県はこれまで、土砂の流れを回復する試みや海岸に砂を加える「養浜」などに取り組んできたが、沿岸近くまで深い海底谷が迫っている地形のため、台風時は高い波が海岸まで到達しやすく、砂浜が削られやすいことなどが対策を難しくしてきた。

こうした中で、党神奈川県本部（上田勇代表＝衆院議員）は２００４年と０６年、赤井県議を中心に西湘海岸を含む湘南海岸の浸食状況を独自に調査。上田県代表や古屋さん、谷口和史衆院議員（当時、現県議）、浜田氏ら国会議員とも連携し、解決策を探ってきた。

この結果、党県本部は「浸食対策を加速させるには国の協力が必要」と判断し、相模湾沿岸の浸食対策について国に支援を要請。さらに、０７年の台風９号で大規模な浸食被害に遭った西湘海岸について、「本格的な砂浜の復元・保全には国の直轄事業化が欠かせない」として要望を続けてきた。

昨年１１月、黒岩祐治知事と古屋さん、浜田氏、佐々木さん、谷口県議から早期実現の要請を受けた太田国交相は直轄事業化に理解を示し、検討する考えを強調。事態は大きく動き出し、国が保全対策に乗り出すことが決定した。

事業区間は酒匂川から大磯港までの約１３キロ。保全事業では、高い波のときに前浜の土砂の移動を抑制する岩盤型施設（仮称）６基を波打ち際に埋め込む新工法を導入。このほか、土砂が海底谷に流出しないよう海岸近くの海底谷に人工の棚（長さ約１キロ）を設け、約３６万立方メートルの砂を入れて養浜を行う。

約１８１億円を投じる事業計画は３１年度まで。これにより、最低でも奥行き約３０メートルの幅と適度な傾斜を有する砂浜を回復し、大型台風時の波浪にも砂浜を維持できる海岸を築く方針だ。

太田国交相は各地で同様の課題を持つ砂浜再生のモデルケースとなるよう、「技術の粋を集め、砂浜を復元できるという実例をつくりたい」と語っていた。

Tweet
Check

未来志向の政治に全力

2014年6月15日

佐賀県本部.jpg

太田国交相が出席

長崎、佐賀県がセミナー

太田昭宏国土交通相（公明党）は１４日、公明党長崎県本部（織田長代表＝県議）、同佐賀県本部（伊藤豊代表＝県議）がそれぞれ開催した政経セミナーに出席し、あいさつした。これには、公明党の江田康幸、遠山清彦、濱地雅一の各衆院議員と秋野公造、河野義博の両参院議員も参加した。

この中で、太田国交相は、公明党結党５０年について言及。「公明党は『大衆とともに』との立党精神を原点に、最前線の現場で闘い続けてきた」と語り、「今後もあらゆる人に光を照らす"太陽の党"としての役割を果たす」と力説した。

また、少子高齢社会や人口減少といった将来の日本の課題を挙げた上で、「（日本再建において）自公連立政権は最後のチャンスをもらった政権」と強調。「未来を志向する政治に全力を尽くす」と訴えた。

さらに、観光振興について、「長崎と佐賀は高いポテンシャル（潜在力）を持っている」と指摘。九州新幹線西九州ルートの整備促進の重要性について認識を示すとともに、「どこまでも地域の発展のために取り組む」と決意を表明した。

この日、各セミナーに来賓として招かれた、中村法道・長崎県知事は「公明党は常に生活者の観点に立った政策づくりに取り組んでいる」、古川康・佐賀県知事は「与党における公明党の存在が国民に安心感を与えている」と述べ、公明党の活躍に期待を寄せた。

また、太田国交相は、長崎、佐賀の両県内の各種団体から政策要望を受けた。

Tweet
Check

治水対策の促進で京都府から要請

2014年6月11日

太田国交相

太田昭宏国土交通相（公明党）は１０日、国交省で京都府の山田啓二知事と会い、京都府内の治水対策の促進などについて要請を受けた。公明党京都府本部の竹内譲代表（衆院議員）が同席した。

山田知事は、昨年９月の台風１８号による記録的豪雨で、宇治川や木津川流域などで甚大な被害が生じたことに言及。これらの地域では、これまでも洪水被害が後を絶たないとして、治水対策の強力な推進を求めたのに対し、太田国交相も要請に理解を示した。

Tweet
Check

"森の防潮堤"普及へ

2014年6月 5日

森の防潮堤0605.jpg

改正海岸法が成立　保全施設に位置付け

大規模地震による津波の被害を軽くするため、防災林と堤防を一体化した防潮堤の整備を進める改正海岸法が4日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

同法では、防災林と堤防が一体となった防潮堤を「海岸保全施設」の一つに位置付け、地方自治体が整備する場合に国の補助対象になることを明確にした。防災林と堤防が一体となった防潮堤は、公明党が推進し、東日本大震災の被災地で植樹活動が展開されている"森の防潮堤"の考え方も反映されている。

この防潮堤は、盛土の上に植林することで基礎部分が強化され、倒壊しにくくなるのが特徴。さらに、防潮堤を越える高さの津波が来ても防災林が勢いを弱めて、内陸への到達時間を遅らせることができ、コンクリートの防潮堤に比べ、景観への影響を小さくできる。

このほか同法では、東日本大震災で水門の閉鎖作業に従事して津波で殉職した消防団員らが多かったことを受け、津波や高潮の際に身の安全を確保できる操作方法や訓練、操作規則の策定を自治体に義務付ける。また、海岸清掃など海岸管理に協力する団体を海岸協力団体として指定することも盛り込んだ。

公明党は国民の命を守るため、被災地での植樹活動を後押ししながら、"森の防潮堤"の考え方を政策に明確に位置付けることを強力に推進。昨年6月、宮城県岩沼市での"森の防潮堤"植樹式に参加した太田昭宏国土交通相（公明党）は、「これを第1号のモデルとして、"緑の防災・減災"のネットワークを全国に広げていきたい」と語っていた。