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防災対策 ソフト面の政策総動員
2014年9月10日
住宅再建など 震災復興の加速も
太田国交相にインタビュー
3日に発足した第2次安倍改造内閣で太田昭宏国土交通相（公明党）が再任されました。そこで、これまでの取り組みの成果や抱負を聞きました。
―国交相に就任してから約1年9カ月の取り組みは。
太田昭宏国交相 まず東日本大震災の復興加速に全力を挙げてきました。「遅い、鈍い、心がない」と言われた前政権の対応を一新し、被災者の方々が復興を実感できるようにしなくてはならないと強く感じていたからです。
また、首都直下地震や南海トラフ巨大地震への備えが急務な時ですから、昨年を「メンテナンス元年」として、初めてインフラ（社会資本）の老朽化対策を公共事業の大きな柱にすることができました。
これまでの取り組みを強化し、成果がさらに目に見えるようにしていきます。
―震災復興をどう進めていきますか。
太田 例えば、福島県内を中心に復旧・整備を進めている常磐自動車道を来年のゴールデンウイーク前までに全線開通させ、交通網を整えます。住宅再建は遅れがちですが、岩手、宮城、福島3県の災害公営住宅（福島県の原発避難者向けを除く）の整備では、全体計画約2万9000戸の約7割で用地の確保ができ、約4割で建設工事に着手しています。こうした動きをさらに加速させていく決意です。
―防災・減災対策も課題ですが。
太田 最近は雨の降り方が集中化、局地化、激甚化しています。先に広島市で起きた土砂災害の被災地に行きましたが、その被害は甚大でした。
住民への危険周知や避難体制の整備を促進するための土砂災害防止法の実効性を高めるため、必要な法改正に取り組み、今秋の臨時国会への提出に向けた検討を急ぎます。
大事なことは、河川改修などのハード面だけでなく、ソフト面での政策も総動員することです。特に、時系列に沿って住民の具体的な行動などを定めた「タイムライン」策定などに力を注ぎます。
地域活性化へ「コンパクトな街」の連携促す
―観光立国への取り組みも求められています。
太田 自公政権が掲げる「地方創生」の実現には、観光立国の推進が欠かせません。昨年の訪日外国人数は、念願の1000万人を初めて突破することができました。このまま順調にいけば、今年は昨年を200万人程度上回る見込みです。富士山と富岡製糸場が世界文化遺産、世界遺産に、和食が無形文化遺産に登録されたほか、ビザの発給要件を緩和したことが効果を発揮しました。
東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに訪日外国人数を2000万人まで拡大させるため、バリアフリーの街づくりや多言語対応、無料Wi―Fi（ワイファイ）環境の整備などに力を入れます。
―公共事業のあり方が問われています。
太田 国の将来像がないまま公共事業を進めても、一過性の効果しか生みません。こうした中、人口減少や少子、高齢化の進展、巨大災害の切迫など、わが国を取り巻く厳しい環境を踏まえ、50年を視野に、国づくりの理念などを示した「国土のグランドデザイン2050」を7月に策定した意義は大きいと言えます。
コンセプト（基本的な考え方）は「コンパクト＋ネットワーク」です。人口減少を背景に、役所や商店街、医療・介護、教育機関などを集約し、周辺の集落と交通網や情報通信によるネットワークで結ぶ街づくりを進めます。同時に、多様性を持った地域が相互に連携し、人やモノなどの行き来を活発化させる"対流"を促し、イノベーション（技術革新）を生み出します。
都市間の違いが強く、他の都市との連携が密になれば、人やモノなどの行き来が活発になります。岡山市では、公明党議員が市の特徴を生かしたグランドデザインを示しました。公明党議員が知恵袋になって、各地域の個性に磨きをかけてほしいと考えています。
